韓国経済News

2002年公開のハリウッド映画『トータル・フィアーズ』には、米国の軍事力の象徴である航空母艦がロシアの爆撃機のミサイル攻撃でむなしく破壊されるシーンがある。5兆－6兆ウォン（現在のレートで約4500億－5400億円。以下同じ）もする米海軍の「ニミッツ」級空母（9万トンクラス）が、ロシアの超音速爆撃機Tu22M「バックファイア」の発射した数十億ウォン（10億ウォン＝約8900万円）台のKh22超音速ミサイルを食らい、無用の長物と化したのだ。

太平洋戦争を契機として巨大戦艦の時代は過ぎ去り、空母の時代がやって来た。空母は、米国はもちろん諸大国が力を誇示する象徴的存在となった。米国は空母王国だ。旧ソ連は、到底米国に追い付けなくなると、空母をたたくための攻撃用原潜や対艦巡航ミサイルを発展させた。米国に挑戦している中国も、空母戦力の建設に拍車を掛けている。

日本は、太平洋戦争初期の時点では世界最大の空母大国だった。降伏後は空母を持てずにいたが、中国の台頭、トランプ大統領の登場に乗じて軽空母を保有しようとしている。「いずも」型ヘリコプター搭載護衛艦（DDH）2隻を2025年ごろまでに軽空母へ改造し、F35Bステルス垂直離着陸戦闘機を積む計画だ。すると韓国政府と韓国軍も、2030年代前半の実戦配備を目標に、3万トンクラスの軽空母とF35B配備を推進するという。軽空母配備で、安全保障に役立つ側面もあるだろう。

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しかし軽空母は、5兆ウォン以上もの大変な予算がかかる事業だ。運用費もばかにならない。その効用性をきちんと問うてみるべきだ。空母保有国は、ほとんどが広い海や海外活動領域を持っている。日本の排他的経済水域は韓国の8倍を超える。専門家らは「韓国の近海、とりわけ西海は幅が狭く、空母が作戦する上で極めて脆弱（ぜいじゃく）」と語る。中国は、「空母キラー」の対艦弾道ミサイルを実戦配備した。韓国には、これを防御する手段がない。有事の際、韓国の軽空母が中・日・ロにとってお手軽な「高価値ターゲット」になる－という意味だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/07/2020080780115.html?ent_rank_news



韓国政府と韓国軍当局が、これまで推進してきた「大型輸送艦II」事業を「軽航空母艦事業」に変更して推進する案を積極的に検討している。韓国軍当局がこれまで中国・日本など周辺国を刺激しないために使用していた事業名称も変わる。軽空母事業の推進および艦載機の早期配備には、日本の軽空母配備や中国の空母戦力増強、北朝鮮の迎撃回避新型ミサイル開発などが影響を及ぼしている。

韓国はF-35Bを運用可能な3万トン級の大型強襲揚陸艦の建造計画を進行し、就役は2035年頃を予定していた。ところが、日本のいずも型護衛艦の空母化や中国の空母戦力増強、北朝鮮の新型弾道ミサイル開発などに影響を受け、2～3年ほど計画を前倒しする方向で検討が進められている。　周辺国を刺激するという名目で「大型輸送艦-Ⅱ事業」と呼ばれていた事業名も、日本が空母への改修を進めるいずも型護衛艦に積極的に対処する文大統領の強い意向で「軽空母事業」に改められた。

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