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シリアに次ぎドイツ、次は韓国の番か?

米国がドイツ駐留米軍の削減計画を公式発表した。3万6000人のうち当初予想されていた9500人よりも多い1万2000人を削減するという。エスパー国防長官は「より大きな戦略的目標」のためだと説明したが、トランプ大統領の防衛費増額要求を満たせなかったドイツに対する報復といった分析がより説得力がある。トランプ大統領自身も「同盟のかもになりたくない」と公言している。防衛費分担金の交渉中である韓国の立場からすると、トランプ大統領が在韓米軍削減カードを使用する可能性を想起せざるを得ない。

大統領選挙の時からトランプ大統領が粘り強く主張してきた海外駐留米軍の削減は、「説」と「可能性」で論議され、圧力を加えてきた。シリアから始まってアフガニスタンに続き、ついにはドイツにまでやって来た。 トランプ大統領を取り巻く参謀のうち、同盟を重視してきた伝統的な外交・安保関係者はほとんど姿を消してしまった。今はイエスマンだけが残っている。トランプ大統領が在韓米軍の削減カードを使おうとするとき、ワシントンでこれをけん制できる機関は今では議会だけだ。議会は予算議決権を利用し、トランプ大統領が海外駐留米軍の削減に予算を使えないようにすることができる。

米議会が毎年新たに成立させている国防権限法(NDAA)がその役割を果たす。国防省の予算運用の大枠を組む国防権限法により、特定地域の米軍削減のための予算を今すぐ使わせないことで、削減を困難にしたり先送りしたりしているのだ。 米上院・下院は最近それぞれ通過させた来年度国防権限法案で、2万8500人の在韓米軍を現行通り維持することにした。同水準未満に兵力を削減するための予算は執行できなくしたのだ。

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しかし、例外条項がある。米国防長官が幾つかの事項を議会に立証する場合には、削減も可能だ。上・下院のいずれも在韓米軍の削減が米国の国益に合致し、域内同盟国の安保を深刻に損なわない上、韓日などの同盟国と適切に議論したという点を立証することができれば問題ない。下院はさらに、在韓米軍の削減が米国と同地域に対する北朝鮮による脅威の減少と比例しなければならず、韓国が韓半島(朝鮮半島)で戦争抑止能力を備えていることも立証するよう求めている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/07/2020080780113.html

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7月に国防総省がホワイトハウスに対し、在韓米軍の規模縮小に向けた複数の選択肢を提示している。トランプ政権が大幅な増額を求めている在韓米軍の駐留経費負担をめぐる韓国政府との協議が難航していることが背景にある。在韓米軍の駐留規模は約2万8500人。トランプ大統領は2017年の就任以降、韓国に駐留経費負担の増額を求め続け、19年は前年比8・2%増の9億2600万ドル(約1027億円)の負担で合意している。

だが、トランプ氏は20年の負担額として韓国に50億ドルを要求した。文在寅大統領は、駐留経費をめぐる合意は通常、最大5年ごとに更新されるため、総額50億ドルを5年に分け、最初の年に負担額を13・6%増、その後は毎年7%増とする折衷案を提示したが、トランプ氏がこれに加えて6年目に13億ドルを支払うよう追加要求を出したため、文氏が拒否。米政権による在韓米軍の縮小検討は、文氏の対応への不満が引き金になっている。

トランプ政権は先月、ロシアに対抗する北大西洋条約機構軍の主軸であるドイツ駐留米軍を現行の約3万4500人から2万5千人規模に縮小する方針を決定し、議会や専門家からは懸念の声が強まっている。

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[ 2020年08月09日 08:33 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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