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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の屋台骨がぐらついている。盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長と秘書室所属の首席秘書官５人全員が辞意を表明したのだ。不動産価格の高騰や、政権・与党のスキャンダル続出を受けて「総合的な責任を取った」というが、側近が泥船から逃げ出したのか？　窮地に追い込まれた文政権が、さらに「反日」色を強める可能性もありそうだ。

「文氏の支持率は現在４０％台とされるが、おそらく大統領府（青瓦台）がつかんでいる本当の数字は、はるかに低いと思われる。それを受けた辞意表明劇ではないのか」　韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏はこう語った。　文氏の支持率は、新型コロナウイルス対応が評価され、一時は７０％台を記録した。ところが、元慰安婦支援団体前代表の与党議員の不正疑惑や、自殺したソウル市長、朴元淳（パク・ウォンスン）氏のセクハラ疑惑など、政権に近い人物のスキャンダルが相次いで浮上した。

加えて、２０１７年の文政権発足後、ソウルのマンション価格が約５割も上昇するなど不動産価格の高騰が問題化するなか、政府高官が複数の住宅を所有していたことが発覚し、国民の怒りが噴出しているという。　室谷氏は「辞意表明の原因がいろいろ報じられているが、釈然としない。何か別の理由が隠されている気がする。ともかく、文氏の威信は低下する。実質的な支持率はさらに下がるだろう」と語った。

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韓国では、１４日に「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」があり、１５日には日本から解放された記念日「光復節」が迫る。２４日には、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長期限を迎える。　室谷氏は「文氏はこれらの日程と連動し、『反日』で煽る作戦で韓国国民の目線をそらし、支持率回復を図ろうとするはずだ。例えば、光復節などの演説で『日本は韓国にとって大切な国だ』と融和策をチラつかせ、これに日本の反応が芳しくなければ、『日本に手を差し伸べたが、手も握り返してくれなかった。けしからん！』というような小細工を仕掛け、『反日』を強めることもある。ただ、これでも支持率低下が加速するようなら、国内保守層への締め付けを強めるだろう。韓国が『左翼全体主義』的な国家になる可能性がある」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200808/for2008080002-n1.html



韓国大統領府高官は、盧英敏大統領秘書室長と秘書室所属の首席秘書官５人全員が文在寅大統領に辞意を伝えた。不動産価格が高騰している問題などで支持層が離反していることが背景にある。文氏が慰留したとしても、大統領府の取りまとめ役らが一斉に辞意を示すという極端な行動を取ったことで、文政権への打撃は避けられない。　文政権は新型コロナウイルス対応が評価され、文氏の支持率も一時７０％台を記録、４月の総選挙で与党を圧勝に導いたが、その後、元慰安婦支援団体前代表の与党議員の不正疑惑や自殺したソウル市長のセクハラ疑惑など政権に近い人物の不祥事が相次ぎ浮上した。

２０１７年の文政権発足後、ソウルのマンション価格は約５割も上昇している。最近は、政府による税制措置などの不動産政策や、高官が複数の住宅を所有していることに、マイホームを諦めざるを得ない若者らの不満が噴出した事で支持率は４０％台まで下落し、不支持率が上回っている。辞意の理由について、高官は「最近の状況に対する総合的な責任を取るという意味だ」と説明しているが、文氏が辞表を受理するかは明らかにされていない。

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