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中国紙・環球時報は7日、韓国メディアが半導体分野での「自立」を目指す中国の決意に注目していると報じた。中国国務院はこのほど、集積回路（IC）産業とソフトウエア産業の質の高い発展に向けた政策を発表。記事は、この政策を指すとみられる「米中の技術競争が激しさを増す中、中国は技術自立の核心としてのIC産業を支えるために『破格』の支援政策を打ち出した」との声があることを示した上で、韓国・聯合ニュースが「先進的半導体産業の難関を何が何でも突破しようという中国の決意の表れ」との見方を6日付で伝えたことを紹介した。

また、毎日経済は、「中国は現在、先端製造業の研究開発と育成を推し進めている。計画に照らし合わせると、2025年には半導体自給率70％という目標に到達する」と説明し、国民日報は「中国は現在、第14次5カ年計画（2021～25）の策定作業を進めている。その中の重要ポイントが、米国の技術的・物的封鎖を打破するための半導体を含むカギとなる分野の自立強化だ」と指摘。韓国経済は華為技術（ファーウェイ）をはじめとする中国企業への米国による締め付けに言及し、「それが進むにつれて中国も自国半導体産業の自立を推し進めた」と報じたという。

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記事は、中国の半導体大手、中芯国際（SMIC）創業者の張汝京（リチャード・チャン）氏が先ごろ開かれた会合で、「最新の半導体分野で中国は米国に追い付ける」「材料面で先進国との間に大きな開きはない。差は主に（装置の）マスクアライナー方面にある」と表明したことも伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b826734-s0-c20-d0063.html



近年の韓国経済にとって、半導体やＩＴを中心とする電機産業界は景気牽引の原動力となった。1990年代以降、韓国の電機業界は、さまざまな分野でわが国の電機業界を追いかけ、特に、半導体やＩＴ機器を中心にサムソン電子は、韓国政府の支援と果断な意思決定を武器に価格競争を仕掛け、輸出競争力を高めた。　ところが最近、韓国電機業界の立場は、“追う側”から“追われる側”に変わっている。中国や台湾企業が半導体分野などで生産能力を高め、猛烈な勢いで韓国企業を追いかけている。それはかつてのわが国企業と韓国企業の関係を髣髴とさせるものだ。

日本ではバブル崩壊後の急速な資産価格の下落や景気の悪化から企業のマインドが悪化し、韓国勢が仕掛ける価格競争に対応することが難しく、日本は世界的に進みつつあった水平分業への取り組みにも後れを取った。結果、半導体市場における日韓のシェアは逆転し、サムスン電子は世界トップの半導体企業に成長した。それは、リーマンショック後の韓国経済の持ち直しに欠かせない要素となった。ところが、世界の半導体市場におけるダイナミズムが、韓国から中国に移りつつある。

現時点で、韓国がこうした動きにどう対応していこうとしているかは不透明だ。サムスン電子では業績底入れの兆しが出てはいるものの、ＩＣチップの開発力などを見ると中国勢の方が進んでいると思われる部分は多い。

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