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敵基地攻撃に長射程ミサイル 政府検討 島嶼防衛用を転用

政府が保有を目指す敵基地攻撃能力について、島嶼(とうしょ)防衛用に計画している長射程ミサイルなどで敵ミサイルや施設を攻撃する案を軸に検討を進めていることが9日、分かった。衛星などで標的を特定し、敵レーダーを無力化して航空優勢を築いた上で戦闘機が爆撃する完結型の「ストライク・パッケージ」を独自保有する案も検討したが、費用対効果などに難点があり見送る。複数の政府関係者が明らかにした。

政府は北朝鮮などを念頭に置いた敵基地攻撃能力として、標的から離れた位置から敵の拠点を打撃する長射程ミサイルを中心に検討を進める。「JASSM(ジャズム)」、極超音速誘導弾などの候補から絞り込む。長射程巡航ミサイル「トマホーク」を米国から購入する案もある。 JASSMなどは平成30年に改定した「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備計画」で調達・研究するとしていた。敵基地攻撃能力ではなく、敵が日本の離島を占拠した場合に奪還するような島嶼防衛用と位置付けていた。 河野太郎防衛相は敵基地攻撃能力について、(1)移動式ミサイル発射装置や地下基地の位置特定(2)敵レーダーや防空システム無力化による航空優勢確保(3)ミサイル発射基地の破壊(4)攻撃効果の評価-などで構成されると説明していた。これらは総体として「ストライク・パッケージ」と呼ばれる。

ただ、移動式発射装置に搭載したミサイルの位置をリアルタイムで特定することは難しいとされる。ストライク・パッケージには戦闘機の大量な追加配備が必要で、敵レーダーを無力化するための電子攻撃機や対レーダー・ミサイルなどの装備取得には多額の予算を要する。

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これに対し、長射程ミサイルは比較的低コストで調達可能で、運用次第で期待する抑止効果が確保できる。敵基地攻撃能力の保有に慎重な公明党にとっても、すでに調達・研究が決まっている装備であれば受け入れやすいとみられる。 自民党ミサイル防衛検討チームは「相手領域内でも阻止する能力」の保有検討を政府に求めている。政府は敵基地攻撃能力とは別に、配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策も検討しており、これも含めた方向性を9月末までにまとめ、年末までに国家安全保障戦略の改定を目指す。
https://www.sankei.com/politics/news/200809/plt2008090019-n1.html

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防衛省は、戦闘機に搭載する、国産の長距離巡航ミサイルを開発する方針を固めた。研究開発費を2020年度予算に計上し、数年以内の実用化を目指す。相手の射程外から攻撃する長距離巡航ミサイルは「スタンド・オフ・ミサイル」と呼ばれ、2018年12月に閣議決定された「防衛計画の大綱」に盛り込まれた。憲法上保有できないとされてきた「敵基地攻撃能力」に相当し、日本が攻撃を受けたかどうかにかかわりなく、他国に対して一方的に先制攻撃をしかけることが可能だ。

新ミサイルは、すでに開発を終えた巡航ミサイル「ASM3」の射程を延長し、400㌔メートル以上の射程を目指す。ASM3は射程距離の短さ(約200㌔)から、18年度と19年度の防衛予算に調達予算が計上されていなかった。また防衛省はこれまでに、長距離対艦・対地ミサイルとして射程約500㌔のノルウェー製ミサイル、射程約900㌔の米国製ミサイルの導入を決めている。しかし、いずれも飛行速度がASM3より遅いことが問題視されていが、実戦で使える長射程ミサイル開発に踏み切った。

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[ 2020年08月10日 09:12 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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