韓国経済News

8月4日、元徴用工訴訟に関して、韓国の裁判所が日本製鉄に行った公示送達の効力が発生した。わが国は日韓請求権協定に基づいた対応を求め続けたが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は要請に応じなかった。　それに伴い、日韓関係は一段と深刻な状況を迎え、両国には大きな阻害要因が発生することが懸念される。　これまで、わが国からの技術移転や貿易取引などに依存してきた韓国経済への影響は大きいだろう。

韓国にとってわが国との関係はかなり重要であるはずだ。　韓国経済を支えるサムスン電子などの財閥企業は、わが国金融機関からの信用供与に依存する部分はかなりある。　IT分野など資金需要が旺盛な分野で資金調達に支障が出るようだと、そのマイナスの影響は無視できないだろう。　文大統領の政策運営は、日韓関係に重大な亀裂を生じさせている。　同氏は、それが結果的に自国を苦しめる可能性が高いことを認識しているのだろうか。　最近では、文大統領の経済は中国、安全保障は米国、外交は北朝鮮という政策運営は、国際的にも同国の信用を失わせる結果になっている。

コロナショックや米中対立に加え、日韓関係が一段の悪化に向かうことによって、韓国はかつて経験したことがないほどの苦境に陥る可能性がある。文大統領は、市民団体や労働組合などからの支持獲得にかなりの心血を注いできた。　それによって文氏は左派の政権基盤を固め、大統領任期後の自らの立場を守りたいと考えているように見える。

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文氏は国内世論を分断してまで、スキャンダルにまみれたチョ・グク氏を法相に任命し検察改革を断行しようとした。　過去、政権交代のたびに歴代の大統領が逮捕されるなどした影響は大きい。　足許、文大統領の政策はかなり行き詰っている。　文氏の肝入り政策である北朝鮮との“南北統一”はうまく進んでいない。　経済面では、米中対立の激化や文氏の経済運営の失敗、さらには新型コロナウイルスの発生による企業業績の悪化も重なり雇用悪化が止まらない。　不動産価格は高騰し、家計の債務問題も深刻だ。　その結果、文氏への不支持率が支持率を上回って推移している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e54cff3af9467e38198375ee2639cfa3b21c123



2020年1月、ソウル市が世論調査機関に依頼して調査した「韓国社会の公正性に対する認識結果」によると、18歳以上のソウル市民の約7割が「韓国社会の全般にかけて不平等が深刻だ」と答え、4割以上が 不平等が最も深刻な分野として「不動産」を選んだ。つまり、不動産格差問題が最も深刻な社会問題と指摘された。右肩上がり一方の韓国の不動産市場では不動産こそが資産形成の最も効果的な手段であるため、富裕層はマンションや建物、土地などを買い取って財産を増やしてきた。そのため、ソウルのマンション価格は日々高騰し、住宅市場で深刻な「勝者独食」の現状が起きている。

文在寅政権は韓国国民が最も深刻な格差を感じているこの不動産問題解決を壮語した。韓国の住宅価格を動かす勢力が江南富裕層中心の投機集団と見て、彼らの投機を防ぐため、需要を抑制するいくつもの対策を作り、銀行からの貸し出し規制、複数住宅保有者に対する保有税引き上げや譲渡税引き上げ、収得税引き上げなど、これまで22回にわたる強力な不動産市場抑制政策を打ち出した。最近は多住宅者だけでなく、実際住んでいる1住宅者にも同じ重課税と規制を適用し始めた。

その結果、需要と供給の原理によって調節される不動産価格が、過度な規制で解消されるわけではなく、むしろ逆効果ばかりを生み出すことになり、文在寅政府の3年間、韓国の不動産価格は、歴代どの政府より急騰した。

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