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「韓国はICT強国」は勘違い?世界トップ100企業を見ると…

2020年8月11日、韓国・ソウル新聞は「本当にICT強国?世界トップ100企業に韓国からはサムスンのみ」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国の5大情報通信技術(ICT)企業(サムスン電子、SKハイニックス、ネイバー、LG化学、カカオ)の時価総額の合計は530兆3000億ウォン(約47兆円、4日終値基準)で、米国の5大ICT企業(アップル、マイクロソフト、アマゾン、アルファベット、フェイスブック)の8092兆4000億ウォンの15分の1、中国(アリババ、テンセント、平安保険、美団点評、JDドットコム)の2211兆4000億ウォンの4分の1に過ぎない。過去10年の時価総額の増加率でも、米国は29.4%、中国は70.4%成長したが、韓国は23.4%にとどまったという。

世界のICT企業の時価総額ランキングトップ100を見ても、米国はアップル、ネットフリックス、テスラなど57社、中国はアリババ、テンセントなど12社がランクインしたが、韓国はサムスン電子1社のみ。日本はソニー、ソフトバンクグループなど11社だったという。記事は「これまで韓国はICT強国と呼ばれてきたが、実際には企業規模や成長率で世界の企業に後れを取っている」と指摘している。全国経済人連合会も「政府が積極的にICT関連の規制を緩和し、企業が成長できる環境をつくるべきだ」と主張しているという。

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これに韓国のネットユーザーからは「韓国人は韓国をICT強国だと勘違いして生きている」「韓国が強いのはICTではなく、ネット速度とインフラ」「他の国は10年前から研究開発していたから」「サムスン=韓国と言っても過言ではないのに、現政権はサムスンを苦しめる政策ばかり」などと嘆く声が上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/b827451-s0-c20-d0058.html

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韓国は昨年12月、政府が急速に発展する人工知能(AI)を活用し、2030年までに最大455兆ウォン(約43兆円)の経済効果を創出し、現在、経済協力開発機構(OECD)加盟国中30位程度の生活の質を10位まで引き上げることを目標にした「AI国家戦略」用意して推進するとした。AI国家戦略とは「IT強国を越えAI強国に」をビジョンとし、2030年までにデジタル競争力世界3位、AIを通じた経済効果を最大455兆ウォン創出し、生活の質で世界10位達成を目標とするものだ。

AIエコシステムの構築分野にはAIインフラ拡充とAI半導体技術確保策が盛り込まれた。政府はこのために2021年までに公共データを全面的に公開し、24年までに光州にAI集積団地を造成する計画だ。AIを最もうまく活用する国を実現するために政府はすべての国民がAIの基礎的な知識を習得できるよう教育体系を再構築することにした。そのために来年、AI関連学科を新・増設し、AI大学院プログラムを拡大するとしている。

ところがそう思ったように進むことが無いのも韓国の特徴だ。言葉では簡単だが、サムスンに頼るだけで、外資系企業全体が低迷期に入っており、サムスンとて例外ではない。中国企業に追い上げられれば、瞬く間にシェアを落とすだろう。すでにスマホ事業は中国企業に移行しつつある。

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[ 2020年08月12日 08:39 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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