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ＯＥＣＤは１１日、「２０２０のＯＥＣＤ韓国経済報告書」で新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）が再拡散しなければ、今年の韓国経済はマイナス０.８％成長すると予測した。６月に発表した成長率予測値（マイナス１.２％）より０.４％ポイント上方修正した数値で、ＯＥＣＤ加盟国の中で最も高い。

ＯＥＣＤは、２年に一度加盟国の経済状況を総合分析して国別報告書を発表するが、今年は米国とスロベニア、ギリシャに続き、韓国を対象に報告書を発刊した。このうち成長率予測値を引き上げた国は韓国が唯一だ。ＯＥＣＤは成長率を上方修正した背景として、韓国の安定的な新型コロナを巡る防疫を挙げた。韓国は新型コロナウイルスの拡散を成功裏に遮断して、経済被害を最小限に抑えたと評価した。世界経済の減速により輸出はしばらく悪化するが、安定的な防疫の影響で民間消費と投資が蘇り、成長を牽引すると予想した。ただ、新型コロナが再拡散すれば、韓国の経済成長率はマイナス２.０％へと後退すると予想した。

韓国政府の財政政策については、大規模な財政支援により赤字は避けられないだろうが、財政による景気回復への裏付けは持続されなければならないと説明した。高齢化により公共支出が増えると予想されるだけに、政府収入を増やすための努力が並行されなければならないということも強調した。また、追加所得支援をするときは、低所得層に集中した選別的支援が必要だとアドバイスした。

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ＯＥＣＤは、「最近大幅に上昇した最低賃金が、中小企業の人件費上昇などに影響を及ぼした可能性がある」とし、「厳しい規制は、先端技術の拡散においてネックとなるだろう」と主張した。
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OECDとは「経済開発協力機構」という国際組織の略称。当初は第二次大戦後のヨーロッパの復興を行うために発足したOEEC「欧州経済協力機構」という組織だったが、ヨーロッパの経済成長に伴い、先進国間における自由な意見・情報交換を通じて世界経済に貢献することを目的として1961年にアメリカ、カナダが参加を機に誕生した。日本は1964年に加盟しており、2017年3月現在では35か国が加盟しているが、中国やロシアは加盟していない。

OECDには1400人を超える専門家がおり、世界最大のシンクタンクとも呼ばれています。これだけの専門家と先進国といわれる国々の間で、様々な分野の議論が行われるが、特に「経済政策・分析」「規制制度・構造改革」「貿易・投資」「環境・持続可能な開発」「ガバナンス」においての活動が活発と言われる。ただ今の韓国をしっかり理解できていない部分も多々ある。韓国の成長率予測をマイナス０.８％に上方修正する意味合いは薄い。

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