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2020年8月12日、韓国・中央日報によると、昨年の日本の対韓輸出規制を受け韓国で始まった日本製品の不買運動に、依然として韓国の消費者の4人に3人は加担しているとの調査結果が出た。韓国放送広告振興公社は、不買運動と関連して8月の消費者行動を調査。全国の20～59歳の男女1000人を対象にオンラインで実施した。

その結果、現在も不買運動に加担しているとの回答は75％に上った。性別では、女性78％、男性72％が加担しているとした。年齢別では50代の加担率が最も高く、20代が最も低かった。職業別では専業主婦の加担率が最も高かった。また、不買運動で購入を諦めた経験がある分野ではファッションが56％で最も多く、酒類43％、生活用品37％、食料品36％、化粧品34％と続いた。　一方、69％は不買運動への加担で日常生活に不便は感じないと答えた。今後も不買運動に加担する意志があるかを尋ねる質問には70％が「ある」と回答。今後予想される不買運動の期間については、「2年以上」との回答が53％で最も多かった。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「私も依然、不買運動に加担中」「不買運動をしても全く生活に不便を感じない」「永遠に不買を続ける」「不便を感じないのは韓国製の質がいいから。あえて日本製品を買う理由がない」「韓国製にも良い物はたくさんある」などといった声が上がっている。

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一方、「4人中1人は不買運動に荷担していないことになる」「結果は信じられない。日本車が良く売れているよ」などといった指摘も。その他、「まだ日本製品を買う人がいるなんて」「自分は受験生だが、韓国製の文具をあちこち探し回っている」「日本に行って寿司を食べ、日本のビールを飲みたい。いつ日本に行けるだろうか」などといったコメントも寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/b827782-s0-c20-d0155.html



不買運動の裏では、日本企業からの発注に頼る自国企業と言う背景がある。前記事にも掲載したが大手外資系企業の重要部品は日本の中小企業からの部品輸入に頼っている。従っていくら不買運動を実施しても、限定的でしかなく、不買運動と語ったところで現実的ではない。結果として日本に依存する構造は変わりがない。記事では不買運動と言うが、まだまだ日本部品や日本製品に頼っており、多岐にわたる現実がある。

最も多かったのは「食品」、次に多かったのは「衣類。日本不買運動の主な対象としてターゲットになっていたのは、ビール企業とユニクロだ。さらに「日本旅行」も不買運動の対象となり、韓国は自分たちで首を絞める結果となった。ユニクロにしても、利益では中国が補てんしているわけで、韓国での店舗数減少は当然と言える。売れる国で売ることが望ましい。韓国経済の打撃は、多くの産業を持つ日本に比べれば比較にならない。結果として韓国経済低迷に拍車をかける結果となり、今では日本に依存しない国つくりと称しているが、単に物流の路線を変えただけで、内需活性化とは言い難い。

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