韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  国際 >  中国べったりのEUが一転「ファーウェイ排除」に動き出した理由 メルケルはどうするつもりなのか

中国べったりのEUが一転「ファーウェイ排除」に動き出した理由 メルケルはどうするつもりなのか

次世代の移動通信システム「5G」の導入に当たり、「EUは中国のファーウェイ社を締め出すことはしない」ということが決まったのが今年1月の末。つい最近の話だ。ファーウェイにとっては間違いなくありがたい決定だったはずで、これを後押ししたのは、もちろんドイツだった。

ここ数年、中国企業のダンピングや不正行為などがEUで問題になるたびに、中国を助けるのがメルケル首相の役目だった。だから、今回も中国側は、メルケル首相がいる限り、ファーウェイがEU市場から締め出されることはないとタカを括っていたに違いない。メルケル首相は中国にとって最高の政治家である。 ところが、それから半年も経たない7月24日、EUの委員会は意見を変え、5Gの整備については、EU内で独自の努力をすべきだと言い出した。EUの重要な通信システムが外国の特定の一社に牛耳られるようでは、安全保障上のリスクが大きすぎるからだ。

これを聞けば、名前は挙がっていなくても、ファーウェイの話であることは誰にでもわかる。この半年の間には香港問題があり、中国発のコロナウイルスが猛威を振るい、それに乗じた中国の横暴が際立った。EUが中国に対する意見を変えても、さして不思議ではない。具体的には、ファーウェイの代わりとして、フィンランドのノキア社とスウェーデンのエリクソン社が5G市場に浮上してくるのではないかといわれている。

スポンサードリンク
EUのそもそもの問題は、ファーウェイに頼らなければ5Gの整備が満足にできないことだ。たとえ技術はあっても、ヨーロッパのどの企業も、それを採算のとれる商品にする努力などしてこなかった。理由は簡単。中国に任せた方が安上がりだからだ。ちなみに電気自動車のバッテリーも同じだ。環境のためといって、電気自動車の啓蒙に熱心なEUだが、肝心のバッテリーが作れない。今頃になってようやく、自前のバッテリーがないのはマズいと気付いたが、いまさら中国メーカーと競争できるような価格でバッテリーを生産できる国などあるはずはない。そこでドイツは一昨年、世界最大のバッテリーメーカーである中国CATL社の誘致を決めた。将来は、EU全体に“made in Germany”の中国バッテリーを輸出する計画だ。かくしてヨーロッパの中国依存はますます深まっていく。
https://news.livedoor.com/article/detail/18731193/

2020-08-14-k003.jpg

欧州は、米中両国との関係、そして経済合理性の間で難しい選択を迫られた。中国の経済力が急成長する中で、欧州各国は中国との関係を深めていたからだ。特に英政府は、10年に同社と協力し、顧客が自社製品のリスクを評価できるサイバーセキュリティー評価センターを設立するなど近い関係にある。これらの事情から、欧州は米国の強硬姿勢とは一線を引いた。フランス、ドイツがファーウェイの参入容認を表明し、20年に入って英政府も、ファーウェイ製品の採用を限定的に認める決定を下した。それに応じるように、ファーウェイは2月27日にはフランスで2億ユーロ(約240億円)超を投じて通信機器工場を新設すると発表。イギリスやスイスにも相次いで5Gの研究拠点を設けた。

その英国の態度が変わった一因はコロナ禍だ。感染者、死者が多く、経済的打撃が大きかった国ほど、「ウイルスをばらまいた国」として対中感情が悪化した。トランプ大統領はコロナ対応の失態を隠すために、米中関係を政治利用している面もあるが、中国に続いて感染爆発地となった欧州でも、中国への反感が高まり、政治家からファーウェイ排除を求める声が強まっていた。そして米政府による輸出規制から1年経った20年5月、米国がファーウェイに追加制裁を発動したことで、英政府も方針転換を検討せざるを得なくなった。追加制裁は、米企業が生産した製品だけでなく、米製装置で作る半導体の輸出も9月から禁じている。これは、ファーウェイが生産を委託している台湾積体電路製造(TSMC)からの部品調達を封じる狙いとなる。

ファーウェイは米政府の規制強化に備え、19年から一部半導体の生産をTSMCから中芯国際集成電路製造(SMIC)に切り替えてきた。SMICは、国家ファンドの支援を受けて成長してきた中国企業。TSMCとSMICは、なお技術の隔たりが大きく、英政府はファーウェイがTSMCから必要な部品を調達できなくなれば、製品の安全を保てなくなると判断したようだ。

関連記事

[ 2020年08月14日 11:12 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp