韓国経済News

私はこれまでずっと、日本は最低賃金を継続的に引き上げるべきだと主張してきました。残念ながら今年は据え置きが決まりましたが、来年以降はぜひ、引き上げるべきだと考えています。私がこう主張すると、反対派が必ずと言っていいほど言及することが2点あります。

1つは「海外では最低賃金の引き上げによる雇用への影響に関して、まだ研究者の間でもコンセンサスがない」ということです。この主張が間違えているのは、エビデンスではなくエピソードに基づいているからだということは、前回の記事（最低賃金｢引上げ反対派｣が知らない世界の常識）で詳しく説明しました。もう1つが、「韓国では最低賃金の引き上げで失業者が増え、経済がボロボロになった」という反論です。「最低賃金を引き上げたらどうなるかは、韓国を見ればわかる」「最低賃金の引き上げによって、韓国は大不況になった」などと言われます。これもまたエピソードベースの話ではありますが、今回はこの件について検証していきます。

日本で失敗事例としてやり玉に挙げられるのは、2018年と2019年の最低賃金の引き上げです。まず2018年に16.4％引き上げられ、翌年も10.9％引き上げられました。日本に当てはめると、2019年の最低賃金901円（全国加重平均）が、わずか2年で1163円になるほどの引き上げです。

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韓国経済の成長率は特別に悪化したわけではなく、大不況になったという事実もありません。2018年も2019年も、韓国経済は世界経済の動きと大差なく動いていたのです。日本よりかなり成長率が高かったのは言うまでもありません。従来の経済成長トレンドには変化がなかったことを考えると、韓国の経済が最低賃金の引き上げによってボロボロになったというエビデンスは存在しないと断言していいでしょう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/08/post-94164b.php



専門家にもいろいろ意見があるようですが、この記事の執筆者は韓国経済低迷の原因を理解していないようです。韓国と言う不正大国においての最低賃金順守と言う意味では、大半が守られてこなかった現実がある。安い賃金で雇用を促進し、更には長時間働く環境があったという事。だが今では、仕事量が減少し、長時間働く環境ではないという現実。この状態で最低賃金上昇は残念ながら企業にとっては負担が大きすぎるという事実。

なので最低賃金上昇は、大手外資系企業が５００円前後で実施してきた経緯があり、現実文大統領以前の最低賃金すら守ってこなかった現実があるわけで、いきなり順守せよでは、時給がは２５０円前後のアップとなるのでは問題は大きいと言える。記事にある様に本来は最低賃金は上昇してゆくべきと言う正論であるから、正論は正しいのだが、韓国に当てはめるには、その前段階であるべき姿にする必要がある。そもそも最低賃金設定値と２５０円前後も違う現実はシステム改変が先であったのだろうと考えるが…。

無理にアップさせればその反動が大きいのは事実。こうした現状を踏まえて対応しないと無理がある。結果、同時に税収不足も加わり、大増税で対応する韓国政府には金に余裕がない。経常収支の内需縮小を考慮し、海外からカネが入らない国で、国家破綻が先に来るという韓国での、最低賃金上昇には、中小企業改革や内需拡大の理想論議ではなく、現実論が合ってこそと言える。

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