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サムスン電子 上半期の研究開発費が過去最高更新

韓国・サムスン電子の上半期(1~6月)の研究開発(R&D)費と国内社員数が過去最高を更新した。 サムスン電子が14日に公表した報告書によると、上半期のR&D費は10兆5800億ウォン(約9516億円)で、前年同期に比べ5000億ウォン増加し、過去最高を更新した。R&D費の売上高に対する割合は9.8%だった。

上半期にR&D投資を通じて取得した特許の数は国内が3240件、米国が4234件など。施設投資は半導体が14兆7000億ウォン、ディスプレーが1兆6000億ウォンなど計17兆1000億ウォンだった。 国内社員数(6月末現在)は前年同期比0.9%増の10万6074人で過去最高を更新した。同社は半導体を中心とした施設投資に伴い社員数も増えたと説明している。

主要製品の市場シェアはテレビが32.4%、携帯電話が16.3%、半導体メモリーDRAMが43.8%、スマートフォン向けパネルが41.3%だった。昨年末に比べテレビは1.5ポイント上昇したが、携帯電話は1.2ポイント落ち込んだ。
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0814/10267639.html

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サムスンの研究開発組職及び運営は、韓国内では3層の研究開発組職を運営している。すなわち1~2年内に市場に投入する商品化技術を開発する各部門傘下の事業部開発チーム、3~5年後に有望となる中長期技術を開発する各部門の研究所、そして将来的に有望な核心要素技術を先行開発する総合技術院などにより、研究開発の構造を体系化している。

総合技術院は、将来を牽引する最先端技術の産室として設立されたサムスン電子の中央研究所として、将来における稼ぎ頭の可視化と主力事業の競争力強化など、全社的に有望な成長分野に対する研究開発の方向性を提示するR&D 体制を構築している。海外では、アメリカ(SISA、DTL)、イギリス(SERI)、ロシア(SMRC)、イスラエル(STRI、SIRC)、インド(SISO、SISC)、日本(SYRI)、中国(BST、SSCR、SCRC、 SGMC) などの地域に研究開発組職を運営し製品開発及び基礎技術研究などの研究活動を遂行している。

研究費は、2004年までおおよそ前年比約20%増の予算が立てられていたが、2005年度に前年比36%増となり、その後は微増で約5%、平均して約15%ほどの増加となっている。サムスングループに属する系列社は、2012年第 3四半期末現在、サムスングループに 79の国内系列社が存在するが、このうち上場企業は総17社であり非上場企業は 62社となる。

サムスン電機の前身は、サムスン三洋パーツ株式会社であり、1973年11月に創立されている。創立以来、主要電子部品の開発、生産を行っている。年間売上高が6兆318億ウォン、純利益が3,924億ウォン(いずれも2011年度)を計上する韓国の総合電子部品メーカーである。サムスンSDIの前身は、サムスンNEC株式会社であり、1970年1月に創立されている。1999年12月に現在のサムスンSDIに名称変更された。年間売上高が5兆4,439億ウォン、営業利益が2,037億ウォン(いずれも2011年度)を計上する韓国の大手電機メーカーである。

サムスンディスプレイは、サムスン電子のLCD事業部、サムスンモバイルディスプレイ、S-LCD(サムスン電子とソニーの合弁会社で、2011年にソニーの持分をサムスン電子が取得)の3社が合併してサムスンディスプレイが2012年7月公式にスタートした。サムスンコーニング精密素材は、1995年にサムスン電子と米国コーニング社とで50対50の合弁会社として慶尚北道の亀尾に設立された。続いて2003年に天安事業場が竣工し、持続的な設備増強で世界最大規模の基板ガラス生産体制を備えた。2007年12月には事業競争力の強化策の一環からサムスンコーニング(株)社と統合し、フラットパネルディスプレイ部品・素材専門メーカーとして、素材事業の営業を拡大し、2010年5月にサムスンコーニング精密素材(株)として新たにスタートを切った。

いずれも日本企業と関係が深く、今なお製造設備及び検査装置や組織或いはシステム構築は日本となる。また重要部品は日本の中小企業からの輸入となる。

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[ 2020年08月15日 08:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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