韓国経済.com

2020年8月12日、韓国・アイニュース24は、中国ファーウェイ傘下の半導体企業であるハイシリコンが世界の半導体市場で初めてトップ10にランクインしたと報じた。韓国のサムスン電子は米国インテルに次いで2位だったという。

記事によると、世界10大半導体企業の今年上半期の売り上げは1430億9300万ドル（約15兆円）で、前年より17％増加した。1位は米国インテルで389億5100万ドル（前年比22％増）、2位はサムスン電子で297億5千万ドル（前年比12％増）。3位以下は台湾TSMC（207億1700万ドル）、韓国SKハイニックス（130億9900万ドル）、米国マイクロン（106億2400万ドル）、米国ブロードコム（81億900万ドル）、米国クアルコム（78億5700万ドル）、米国エヌビディア（65億2500万ドル）、米国TI（62億4100万ドル）、中国ハイシリコン（52億2000万ドル）の順だった。

ハイシリコンは前年より49％成長し、初めてトップ10入りを果たした。中国の半導体企業がトップ10（売上高基準）に入ったのは今回が初めてのことという。これを受け、韓国のネット上では「中国は20年も前からサムスンに追いつこうと国家レベルで技術を狙ってた」「中国がこんなにも成長してるのは、韓国の産業スパイのおかげ」「それもこれも（韓国から中国に）技術を流出させた人たちのせい」など韓国からの技術流出を指摘する意見が上位を占めている。また「中国は内需用だけでも相当な売上額になるはず」「人口がかなり多いから」と指摘するコメントも。

スポンサードリンク
その他「サムスンやSKなどの大企業が苦しい時期の大きな力になっている。ありがとう。これからもファイト」「サムスンやSKがこれからも頑張ってくれるとうれしい」など韓国企業への応援メッセージも見られた。
https://www.recordchina.co.jp/b827849-s0-c20-d0127.html



そもそも日本の２０００年において、中間管理職が増加し大手企業各社は課長級リストラに追われた。日本国内での再就職が見つからず、かなりの数が中国の日中合弁会社に就職するという現象が起きた。この時の日本の失業率は瞬間値で１０％を超える日が継続した。そういう現実もあり、中国へ技術移転や指導が中国内合弁企業で実施されたという現実がある。その人材が次第に定年を迎え日本に戻ったわけだが、これが第二次カムバック時代となる。現在は大三次カムバック時代。

第一次カムバック時代で、中国依存度防止として海外展開するようになり、ベトナムを含めた東アジア戦略に徹したのが日本大手企業となる。なので基本的にはリスク分散でいつでも中国比率を変化できる体制にある。そして２０００年になり多くの日本管理職が中国で工場管理等を含めて、様々な伝授が実施された。同時に合弁会社も加速し急成長の懸け橋となった。なので、意外と日本の技術者や管理者からの伝授が多いことを報じられないのだが、１９９５年当時は私も韓国大手企業を指導したが、２０００年代は中国深センの中堅企業を含め指導を実施した経緯がある。

なので中国も韓国も、日本企業による日本人からの技術伝授であるから、予想以上に大きな差ではない。すぐ中国企業は韓国企業に追いつき追い越すだろう。何より設備も検査装置も日本であり、更に自動機含め、それらの製造まで伝授している。韓国企業には基本的にはその部分は伝授してはいない。と考えれば圧倒的に中国企業のほうが有利となる。

---

関連記事 中国が5年でチップ自給率70％の目標、「10年前なら無理だと思うが今は自信ある」（08/27） 中国のチップ国産化が加速、なぜ日本が「最大の勝者」に？（08/25） 中国インダストリアル・インターネット産業の成長率22％（08/24） 新たな商機到来か、中国の「無人経済」が加速モードに（08/20） 米政府の「騰訊切り」で、これだけの米国企業が犠牲になる（08/17） 中国企業が世界半導体市場で初のトップ10入り 中国政府、米国の技術封鎖で次の5カ年計画に「内循環体制」盛り込む可能性（08/08） ファーウェイの市場シェアがアップルを追い抜く（08/07） 「1万円台の5Gスマホ」まもなく登場、新型コロナで業績急降下のスマホメーカーがちんこ勝負へ（07/31） 日本企業は中国経済をどう見ているのか（07/30） 中国の「小店経済」とは？なぜそれほど重要なのか（07/28）

---