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経済が急成長しているベトナムは、今後のさらなる発展が期待される国でもある。米中摩擦で中国から工場をベトナムに移転させる企業も少なくないが、新型コロナウイルスの問題をきっかけにこの流れはさらに加速すると見られている。中国メディアの騰訊はこのほど、ベトナムが次の日本や韓国になる可能性について分析する記事を掲載した。

記事は、ベトナムが中国でも見直され始めていると紹介。ベトナムに行ったことのある人は、１９９０年代の中国を思い出し、懐かしく感じるそうだ。開発地区を作り、外資を引き込んでいるためで、ますます多くの企業が中国からベトナムに生産拠点を移しているという。　このようにベトナムはかつての中国に似ており、急速に経済発展を遂げているため、「将来日本や韓国のようになるのではないか」という意見もあるようだ。しかし記事は、その可能性を否定し「成長したとしてもせいぜいタイ止まり」との見方を示している。その理由は３つあるそうだ。

その１つは「産業が単一すぎること」。ベトナムで生産されるもののほとんどが衣料品、靴、電子製品などのローエンド製品で、労働力の安さを武器に他人がやりたがらない仕事をしているだけだと指摘した。

２つ目は現時点では「単なる中間業者に過ぎない」こと。産業チェーンを持っているわけでもなく、革新技術もなく、ただ外資系に頼って経済発展して「漁夫の利」を得ているだけなのだとしている。

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３つ目には「貿易摩擦によって金融開放を余儀なくされること」。特に対米貿易黒字が大きく、これが米国の不満を引き起こしていると記事は指摘。そのため市場拡大や金融開放を要求されるようになり、これはベトナムのような国にとっては大きな打撃になるとしている。　とはいえ、ベトナムが注目されているというのは間違いない。人口が約１億人で国民の平均年齢が３０歳あまりと若者の多い国でもあり、今すぐ「次の日本」になることはできなくても、中国人に警戒感を与えるほど将来性があると言えそうだ。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/searchina/world/searchina-1691917



ベトナムのホーチミンへ拠点を移転したり、既存工場を拡張したりする動きが相次いでいることから工業団地の入居費用は上昇している。1m2当たりの土地とインフラの利用料は18年に140ドルで、10年ほど前と比べ20ドル上がっていたが、この2年間の上昇幅は35ドルで、今年は175ドルになった。ホーチミンの工業団地は飽和状態にあり、企業が入居先を探しても容易には見つからない状況になっている現状がある。北部にある首都ハノイ周辺にも中国を拠点としていた中韓台系の企業が相次ぎ進出している。

米中貿易戦争が激化した18年から19年にかけて、数多くの企業が中国からベトナムへ生産拠点を移したり、移転を検討したりしている。中国勢ではパソコンのレノボ・グループや家電のTCL集団、台湾勢では電機の東元電機（TECO）や電子血圧計の合世生医科技（ヘルス&ライフ）など電子機器大手が拠点を新設する動きが目立つ。既存工場での増産も相次ぎ、ベトナムの19年の輸出額は約2461億ドルと前年比8.4％増え、過去最高を記録した。

ベトナムは今、ASEANの中で外資が最も注目する国になっている。米中摩擦により、タイやシンガポール、マレーシアは、中国との間に構築されていたサプライチェーンが機能不全に陥って輸出が落ち込んだ。輸出加工拠点としてベトナムに早くから注目したのは「チャイナ・プラスワン」を迫られた日本勢だ。賃金だけに注目すれば、ミャンマーやカンボジアがベトナムを下回る。人口ではインドネシアやフィリピンがベトナムを上回る。　

中国が製造業の拠点として存在感を高めた背景に租税回避地としての香港の存在があった。だがベトナムにはこうした基盤がない。米中貿易戦争が激化し、より幅広い製品に制裁関税の網がかけられるとすれば、付加価値の高い部品や素材も中国からベトナムに動き出すかもしれない。しかし、その間にベトナム生産のうまみが薄れてしまう問題もある。　人件費はこの10年で2.5倍ほどになり、今後はさらに上昇すると見込まれている。中国や台湾系企業が殺到したことで日系企業は、人材の取り合いが始まると懸念している。

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