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文在寅が「チャンス」を生かせず、韓国経済を「自爆」に導きそうなワケ

足元の世界経済は、なかなか回復へのしっかりした足取りが見えてこない。 それに加えて、IT先端分野などで米中対立が先鋭化している。それは世界経済にとって無視できないリスクだ。 8月13日にはトランプ政権が、中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ)、無線機大手の海能達通信(ハイテラ)の製品・サービスを利用する企業と米政府機関の取引を禁止した。

米国は中国のIT機器とサービスを、自国および同盟国の市場から排除しようとしている。 韓国は安全保障を米国に依存しているため、どうしても米国の意向を無視するわけにはいかないだろう。 また、経済面で韓国が依存度を高めている中国は、今後、韓国にとって手ごわい競争相手になることが予想される。 米中対立のはざまで、韓国・文大統領の政策は難しい局面を迎えつつある。 現在、韓国はIT分野に強みを持つこともあり、世界経済の中で相対的に頑張っているといえる。 もっと言えば、世界経済の現状を見ると、韓国にとって経済状況は改善するチャンスとも考えられる。

ただ、左派系の文大統領が、大黒柱のサムスン電子など大手IT企業を重視した政策に向かうとは考えづらい。それよりも、文氏は、低下傾向にある支持率の維持を狙って反日を中心とした政策を強める可能性が高いとみられる。その発想では、韓国の社会の安定と経済の本当の意味での成長を目指すことは難しいだろう。

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足許の韓国経済は必ずしも良い状態とは言えない。 4~6月期の国内総生産(GDP)成長率は実質ベースで前期比マイナス3.3%となり、22年ぶりの低水準だ。 経済成長を支えてきた輸出は減少している。 韓国国内では7月まで5か月続けて就業者が減少している。 ただし、国際比較を行うと、韓国経済はそれなりに踏ん張っている。 4~6月米国の実質GDP成長率(前期比9.5%減少)などに比べると、韓国経済の落ち込みの度合いは相対的に小さい。 その要因として、サムスン電子とSKハイニックスを中核とする半導体産業の成長は大きい。 
https://news.yahoo.co.jp/articles/860a7493e8fcdcd93e505d97428d5b5414946b00

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記事にある様に、今後の韓国にとって半導体分野の重要性は一段と高まることになる。2020年1月20日、サムスン電子の定期人事異動が発表され、半導体研究所やファウンドリーなど半導体部門の昇進者が多く、半導体事業を担当するデバイスソリューション部門としては初めて女性専務も誕生している。 韓国メディアは、日本の半導体素材輸出規制を乗り越えたことをたたえる意味を込めた人事だったと評価している。さらに、今回の人事異動からサムスン電子の2020年は、「半導体工程」「第5世代移動通信システム」「LEDテレビ」がキーワードになるとした。

潜在力のある若手リーダーを昇進させたことや、成果主義という原則に沿って年齢や入社年度に関係なく成果と力量を保有した人材を登用したこと、外国人や女性の昇進を拡大したことが主な特徴となる。さらに、半導体部門は世界で初めて100層超えを達成した3次元積層NAND(3D NAND)フラッシュメモリーである第6世代「V-NAND」にCOP(Cell on Peri)技術を適用して量産できるようにしたことや、MRAM研究、DRAM競争力強化などの実績を掲げている。だが、スマホ事業はすでに中国企業が拡大しており、半導体事業も中国企業が次第に勢いを増しつつある。

コスト面でいえば次第にサムスンとて安泰というわけでは無い。ましてサムスン依存度が高い韓国では、サムスンが海外拠点に移行するほどに内需は縮小する。国内における内需拡大となる次産業や、韓国中小企業を育ててこなかったツケは大きく、今後の経済成長は難しい。また半導体部門は世界で初めて100層超えを達成した3次元積層NANDフラッシュメモリーである第6世代となるとはいえ、これも技術限界点にあり、競争企業も多く、今後の展開はかなり競争企業との分散化がはじまると見る。

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[ 2020年08月17日 08:17 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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