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2020年8月15日、中国経営報は、米国政府が中国のメッセンジャーアプリ微信（WeChat）を運営する騰訊（テンセント）との取引を禁止すれば、多くの米国企業が犠牲者になる可能性があると報じた。記事は、米国政府が6日に中国の動画投稿アプリTikTokと運営会社のバイトダンスについて、米国内における米国民および組織によるいかなる取引を禁じ、微信と運営会社の騰訊についても同様の内容を盛り込んだ大統領令を出したことを伝えた。

その上で中国のシンクタンク・太和智庫の唐興通（タン・シントン）研究員による分析を紹介。唐氏は、仮に米国本土でのWeChat使用のみが禁止された場合、主に影響が及ぶのは中国系米国人や米国在住中国人、中国人留学生、中国とのつながりを持つ人たちに限られるとする一方、「騰訊を米国から締め出すといった最悪の状況になった場合、米国やウォール街は中国市場から利益や資金を得る機会が大幅に減少することになる」とした。

記事によれば、騰訊は米国でECサイトの京東をはじめとするさまざまなコンテンツを運営しているほか、米国のゲーム会社ライアットゲームズを全額出資の子会社としており、このほかにも人気ゲーム「フォートナイト」を手掛けるエピックゲームズの株式を48．4％、音楽配信サイトSpotify株の8．88％、ワーナーミュージック株の1．57％をそれぞれ保有しているという。

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さらに、スターバックスコーヒー、ウォールマート、ヤム・ブランズ、ナイキ、アンダーアーマー、ドミノ・ピアといった多くの米国企業が騰訊と業務提携をしており、騰訊との取引が禁止されればこれらの企業は微信内のミニアプリサービスや決済サービスを使用できなくなってしまうと記事は伝えている。唐氏は、米国政府による中国企業の締め出し方針について「もはや商業や経済を逸脱した、トランプ大統領が再任を狙うために打ち出した選挙戦略であり、政治的な扇動行為」だと評した。
https://www.recordchina.co.jp/b828548-s0-c10-d0135.html



米中の2大シンクタンクの予測として2030年以降、中国が米国を上回る世界最大の経済体になる可能性があると報じている。この研究結果を共同で発表したのは中国の北京大学国家発展研究院と米ブルッキングス研究所。中国経済の今後30年の見通しについて研究を進め、それをまとめた中国語版が13日に正式に発表された。30年以降、中国の全体的な経済規模は米国を抜き、世界トップに躍り出るとしている。49年までに中国経済の成長ペースは2．7～4．2％となり、一人当たりの国内総生産（GDP）は米国の3分の2になるとの予測だ。

だが一方で、研究チームは「今後30年、中国はこれまでと異なる問題に直面する」とも指摘している。特に突出する新たな試練として「低コストという強みの喪失」「高齢化の加速」「グローバル化政策の反転」を挙げている。

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