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日本の歩み寄りに期待するしかない?韓国・文政権 支持率は急落も好材料なし

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日の「光復節」の式典演説で、いわゆる徴用工問題について韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた2018年の判決を「尊重する」との従来の姿勢を改めて示した。立場を変えず、日本に対話を呼びかけ、日本側の妥協以外に解決法がないという韓国側の厳しい事情をさらけ出した形だ。

徴用工問題をめぐっては、韓国最高裁から賠償を命じられた日本製鉄(旧新日鉄住金)が今月、韓国裁判所による同社の韓国内資産差し押さえ命令決定を差し止めるため即時抗告状を提出。裁判所による資産の売却命令が出れば現金化、原告への支払いに向かう。 日本政府は「日韓請求権協定(1965年)で個人請求権の問題は解決済み」との立場で、現金化が実行されれば、日韓関係の破綻は避けられない。 韓国側は日本資産が売却された場合の日本の“報復措置”を強く警戒している。文氏は演説で、対日政策について原則論を繰り返しつつも、政権発足以降、悪化の一途をたどる日韓関係を対話で改善させたいとの意図をにじませた。

今回の問題は、文政権の韓国が日本との協定や合意をほごにしたことが発端だ。しかし、政権は問題解決の糸口を見つけられず、韓国国内の反発を招かないよう日本の歩み寄りに頼らざるを得ないという矛盾に陥っている。 一方、文氏は演説で北朝鮮に対話や協力を呼びかけたものの南北関係は停滞したままだ。韓国は今月、大規模な水害に見舞われ復旧に苦闘している。収まっていた新型コロナウイルスの感染も再び拡大。不動産価格は高騰を続け、家が買えない若年層を中心に文政権の不動産政策を批判する声は連日高まっている。

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世論調査会社「韓国ギャラップ」(14日発表)によると、文氏の支持率は前週より5ポイント減り39%、不支持率は同7ポイント増の53%。支持が過去最低、不支持が過去最高だった昨年10月中旬と同じ数字だ。4月の総選挙で左派系与党が圧勝した後、70%台まで上昇した支持率は急落している。 ソウル市中心部では15日、新型コロナのため市が禁止しているにもかかわらず、雨の中、複数の保守系団体が「文政権退陣」を訴え抗議集会を強行した。新型コロナへの対処を追い風に4月に支持率を挽回した文政権だが、今は好材料がなく、民心離れを招いている。(産経新聞)
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200817/for2008170002-n1.html

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韓国の文在寅大統領は15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」演説で、韓国人元徴用工問題について日本に向けて「協議の扉を開けている」と述べ、対話を求めた。ただ1965年の日韓請求権協定では問題が解決されていないとする従来の認識も強調している。とはいえ今の文氏にできることは無い。実施できるのは日本への歩み寄り以外の選択肢は無いという意味だ。反日加速では国家崩壊となる。それだけ政府負債は尋常では無いわけで、今の韓国経済は税金不足と財政赤字拡大で、海外投資家は急激に韓国離脱に走るだろう。

今までは自国民のコロナウイルス企業やサムスンに投資し、海外投資家の韓国離脱を救う形となった。もっとも米国の為替スワップ600億ドルにも助けられたが、自国輸出減少で、600億ドルの必要性は限定的でしか無かった。内需は縮小し、大手外資系企業は海外へ製造拠点を移行しつつあり、内需拡大或いは中小企業改革は遠のくばかりである。挙句に自国の老朽化で、財政赤字は天文学的数値まで膨らみ対応方法が無い状態にある。雇用は政府傘下企業で対応するとしているが、税収不足は深刻だ。増税に耐えうる国家ではない。海外投資家からの借金で構成する国家予算では、いずれ国家破綻となる。

日本に歩み寄るしか道が無い韓国だが、日本とて新型コロナウイルスの影響や自然惨害で精一杯である。今の日本政府には韓国にかまっている暇はない。

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[ 2020年08月17日 08:55 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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