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米華字メディア・多維新聞のサイトに16日、中国の軍事評論家・張召忠（ジャン・ジャオジョン）氏が監修を務める軍事情報アカウント・戦忽局によるコラム記事が掲載された。米国が台湾にF-35戦闘機ではなくF-16戦闘機を売却した背景について考察している。記事は、米国防総省が14日、米ロッキード・マーチン社が1年前に620億ドル、10年間の軍備を受注していたことを明らかにしたと紹介。台湾メディアによると、同省が発表したリストの中には台湾向けのF-16V戦闘機66機が含まれていたと伝えている。

また、台湾では昨年10月に「F-16V戦闘機特別購入条例」が立法院で可決され、85億ドルを上限とする購入経費が捻出されることになったとし、この数字から計算するとF-16V1機あたりの購入価格が1億2000万ドルを超えると説明。この値段は、F-16Vよりも高性能な第5世代戦闘機であるF-35戦闘機の販売価格と同水準であるとし「どうして台湾はF-35ではなくスペックの低いF-16Vを購入するのか」と疑問を提起した。

その答えとして記事は、米超党派シンクタンク「戦略国際問題研究所」の研究員であるリック・フィッシャー氏が昨年「米国と台湾は今後の問題を考える必要がある。中国は第5世代、さらには第6世代の戦闘機技術開発に向かう中で、F-35は今後10年で改造することにより第6世代戦闘機に対処することができる」と語り、米国にとっては台湾にまずF-16Vを売却し、それから直ちにF-35を売ることがベストだと提言していたことに言及した。

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その上で、「米国による台湾への武器売却はもはやごく当たり前の話になっている。言ってしまえば、売りたがりがいる一方で、買いたがりがいるということだ。米国の台湾への武器売却はこの30年あまり、装備の世代交代が起こるたびに台湾にボロを売りさばくという状況が続いてきた。そして台湾は、すでに経済成長のピークを過ぎ、マイナス成長すら出現しているにもかかわらず、それでも余ったお金を使って米国の『ごみ』を買い続けている」と評している。
https://www.recordchina.co.jp/b828816-s0-c10-d0135.html



台湾は８月15日台北で開催された航空宇宙防衛技術展示会で蔡英文総統は記者団の質問に答え、「我々は航空防衛能力を常に高め続けなければならないとし、F-16戦闘機のさらなる増強が必要」と発言している。台湾政府はこれと同時にF-35の購入も希望しているが実現していない。台湾国防省は自主防衛能力を高めるため、今年３月米国に対し公式に「F-16戦闘機の売却」を申し入れていた。台湾が最後に米国製戦闘機F-16を受領したのはジョージ・H.W.ブッシュ政権時代の1992年のことで、それ以降30年近く途絶えていたが、今回の決定で再び息を吹き返したことになる。

現在台湾空軍は、144機のF-16 A/B Block 20を保有している。米国オバマ政権の時代に、台湾政府の求めに応じ、53億ドルでAESAレーダーを含む部品の売却が決まり、これに基づき新しいF-16V仕様に改修する作業を2018年10月にスタートした。改修は台湾・南西部の空軍基地内にある国有企業「航空工業開発公司が担当、2023年の完了を目標にしている。台湾政府は、この改修部品輸入決定の際にも、併せてF-16 Block 50/52の購入を希望したが、中国との関係を重視したオバマ政権により拒否されたと云う経緯がある。

トランプ政権になると、台湾の防衛能力向上に力を入れるようになり、2019年7月には陸軍向けに[1A2Tエイブラムス戦車108台とその支援車両M88A2ハーキュリーズを含め総額20億ドルの売却を決定した。さらに携行式対空ミサイルBlock I -92Fステインジャー250発の売却も決めている。一方中国政府は、米国が台湾にF-16Vの売却を決めたことに対し報復すると言明し、この取引に関与した全ての米国企業に対し対抗措置を採ると表明している。

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