韓国株式市場、コロナショック後82%も高騰…主要86カ国で1位
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新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)事態の拡散によって急落した主要国の証券市場のうち、韓国証券市場が最も大幅に反発に成功したことが分かった。
過熱兆候まで見えるという分析も出ている。16日、ブルームバーグによると、韓国証券市場の時価総額は、3月23日の8880億ドルから今月13日は1兆6143億ドルへと、100取引日で81.80%も膨らんで、調査対象の主要86カ国の中で最も高い伸び率を見せた。3月23日は、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500指数が底を打った日だ。同日を基準に、今月13日まで、米国証券市場の時価総額は24兆2333億ドルから36兆4553億ドルべと、50.43%が増加した。
今回の調査で、86カ国証券市場の時価総額の平均伸び率は43.72%となっている。韓国の次に、豪州(74.05%)、ノルウェー(69.38%)、スウェーデン(66.75%)、アルゼンチン(65.90%)の時価総額の伸び率が高かった。86カ国の時価総額伸び率の平均値よりも高い成果を上げた国は20カ国だった。英国(42.48%)、中国(39.87%)、ブラジル(39.74%)、ロシア(37.57%)、フランス(37.48%)などは、平均に及ばなかった。
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韓国証券市場の急反発の中で、総合株価指数(コスピ)の大型優良株は5つのうち1つの割合で株価が過熱局面に進入したという分析も出ている。ブルームバーグによると、13日現在、コスピ200指数の構成銘柄200のうち23.0%である46銘柄は、「14日の相対力指数(RSI)」が70を超えた。RSIとは、一定期間の株価上昇分と下落分を基に、現在の株価の傾向の強さを表す指標だ。70を超えれば、株価が技術的過熱局面に入ったと解釈する。
https://www.donga.com/jp/

世界経済の緩やかな持ち直し傾向は今後も続く。そのなかで、日本株も他の主要国の株価と並んで緩やかな上昇軌道をたどると見込む。ただし、この「緩やかな」上昇との見通しは、本当に極めて緩やかな株価となる。一方のアメリカでは、本稿執筆時ではまだ議会内で共和・民主両党の交渉が決着していないが、ドナルド・トランプ大統領は「失業保険の上乗せは延長するが額を削減する」という姿勢を打ち出している。このため、所得の下支え効果が消えるわけではないものの、今後は限定的なものになる。
足元の日米の株価の上振れが、多くの場況で解説されているように、「ワクチン開発への期待一本鎗」の「黒田節的状態」では、危ういと考えられることだ。「本当に新ワクチンの効果があるのか」「副作用は深刻ではないのか」といった点はまだ不透明だ。もちろん優れたワクチンであるという可能性も否定はできない。現時点でワクチンによる経済活動の全面的な再開を前提にして、黒田節のように「株は買え買え」と唱えられても、そう簡単に株価上昇シナリオの美酒に酔ってよいのかとは言い難い。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大以降、韓国株式市場の代表株であるサムスン電子株を売り続けてきた外国人投資家が、最近になって再び買い越しに転じている。韓国取引所によると、7月1日から21日にかけ、韓国総合株価指数(KOSPI)を算出する有価証券市場で外国人投資家が最も多く買い越した銘柄はサムスン電子で、買い越し額は1兆653億ウォン(約950億円)に達している。外国人は、今年1~5月にはサムスン電子株を7兆1050億ウォンも売り越していたが、先月からは雰囲気が徐々に変わってきている。外国人は6月の1か月間にサムスン電子株を4038億ウォン買い越し、今月に入っても買い続けている。
今月に入り、外国人が最も多く売り越した銘柄はSKバイオファームで、売り越し額は8351億ウォンと集計された。他にインターネット大手のネイバーやカカオ、サムスンバイオロジクスなども売り越し額上位の銘柄だった。非対面産業やバイオ産業の関連銘柄から半導体の大型株に、外国人の需給が移り始めていることになる。
過熱兆候まで見えるという分析も出ている。16日、ブルームバーグによると、韓国証券市場の時価総額は、3月23日の8880億ドルから今月13日は1兆6143億ドルへと、100取引日で81.80%も膨らんで、調査対象の主要86カ国の中で最も高い伸び率を見せた。3月23日は、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500指数が底を打った日だ。同日を基準に、今月13日まで、米国証券市場の時価総額は24兆2333億ドルから36兆4553億ドルべと、50.43%が増加した。
今回の調査で、86カ国証券市場の時価総額の平均伸び率は43.72%となっている。韓国の次に、豪州(74.05%)、ノルウェー(69.38%)、スウェーデン(66.75%)、アルゼンチン(65.90%)の時価総額の伸び率が高かった。86カ国の時価総額伸び率の平均値よりも高い成果を上げた国は20カ国だった。英国(42.48%)、中国(39.87%)、ブラジル(39.74%)、ロシア(37.57%)、フランス(37.48%)などは、平均に及ばなかった。
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世界経済の緩やかな持ち直し傾向は今後も続く。そのなかで、日本株も他の主要国の株価と並んで緩やかな上昇軌道をたどると見込む。ただし、この「緩やかな」上昇との見通しは、本当に極めて緩やかな株価となる。一方のアメリカでは、本稿執筆時ではまだ議会内で共和・民主両党の交渉が決着していないが、ドナルド・トランプ大統領は「失業保険の上乗せは延長するが額を削減する」という姿勢を打ち出している。このため、所得の下支え効果が消えるわけではないものの、今後は限定的なものになる。
足元の日米の株価の上振れが、多くの場況で解説されているように、「ワクチン開発への期待一本鎗」の「黒田節的状態」では、危ういと考えられることだ。「本当に新ワクチンの効果があるのか」「副作用は深刻ではないのか」といった点はまだ不透明だ。もちろん優れたワクチンであるという可能性も否定はできない。現時点でワクチンによる経済活動の全面的な再開を前提にして、黒田節のように「株は買え買え」と唱えられても、そう簡単に株価上昇シナリオの美酒に酔ってよいのかとは言い難い。
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