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「韓国が一番」自画自賛を繰り返す文在寅は戦時中の大本営発表とそっくりだ

韓国、文在寅(ムン・ジェイン)大統領をはじめ閣僚の発言を見ていると、経済統計などを政権に都合よく主観的に解釈することが多いようだ。例えば、8月12日に洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相が、どうみても韓国の労働市場は悪化しているように見えるにもかかわらず、「5月から雇用状況は毎月着実に改善している」と述べた。

その発言には、韓国国内のメディアからも批判が出ている。見ればすぐにわかる事象について、現役の閣僚がそうした発言をする理由はよくわからない。 就業者の減少幅が縮小したという変化はあるものの、今年3月から7月まで5カ月続けて韓国の就業者は減少した。7月の就業者数は27万7000人減だ。「労働市場は厳しい状況になりつつある」というのが事実に基づいた理解だろう。なぜ、韓国政府の高官は、経済運営や不動産価格の高騰問題に関して自らに都合よい発言を繰り返すのだろうか。そうした例を見ていると、戦時中の大本営発表と同じなのだろうと考えてしまう。

一方、サムスン電子を筆頭に韓国企業は健闘している。当初、財閥企業を批判した文氏はその状況を自画自賛しているが、それは必ずしも文氏の成果ではない。今後、韓国経済が落ち着きを取り戻し、雇用を創出するために、サムスン電子をはじめとする財閥企業の重要性は一段と高まるだろう。自国内外の経済環境を虚心坦懐に理解し、必要な政策を立案・施行することができるか否か、文大統領の姿勢が問われることになるはずだ。

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7月下旬、文氏は「韓国経済が奇跡的に持ちこたえた」と発言し、自らの政策を自画自賛した。4~6月期の企業業績を見ると、世界的に見てもサムスン電子やSKハイニックスの半導体事業や造船業界は好調だ。航空大手はリストラに加えてICチップの輸送などが支えとなり、黒字を確保した。 冷静に考えると、財閥企業は景気後退に陥った韓国経済にとって重要な下支えの役割を果たしている。それは文氏の功績によるものではなく、サムスン電子などの自助努力に支えられている。 客観的に韓国経済の状況を説明すると、大手財閥企業の努力によって半導体産業などが収益を確保し、マクロ経済を下支えしたというべきだ。それでも、文氏は「国際社会の中で韓国が最も善戦していると評価されている」と述べるなど、情報やデータの一端を都合よく解釈し成果を主張している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c73a0c3ea567aa567e54e7981448ef7ee0a7923c

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朴槿恵前政権時に不動産経済に4兆円投入し、家計負債の増加につながったが、低迷し始めた不動産経済と言う部分では一応の成果はあったとみる。そして文政権が発足した2017年5月からの3年間でソウルのマンション価格は平均で5割程度値上がりした。不動産価格の高騰が、働き手世代の将来不安を高めていることが示唆される。結果として、住宅取得のハードルが高まるだけでなく、借り入れに頼って人生を送らなければならない状況下となり、30代、40代を中心に将来への不安は高まることになる。

記事では、韓国経済は相対的に健闘していると伝えている。今後の展開を考えた時、世界経済のデジタル化が進むことによって、サムスン電子をはじめとする半導体産業の重要性は高まるという意味だ。文氏には人々のやる気を支え、経済全体でアニマルスピリッツが発揮される環境を整備することが求められるとしている。だが、韓国を取り巻く経済環境は大きく、かつ急速に変化している。特に、韓国は最大の輸出先である中国から追い上げられている。4~6月期、世界のスマートフォン市場で中国のファーウェイが首位に立ったわけで、サムスンとて拠点がベトナムであり、自国における内需活性化につながるとは考えにくい。

また日本企業からの発注が途絶えれば、韓国の中小企業は倒産連鎖となる。如何に内需活性化につなげるかを考慮してこなかったツケは大きい。日本依存度低下云々よりは、如何に日本企業を利用するかのほうが重要だったはず。

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[ 2020年08月19日 08:09 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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