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新型コロナが再び大規模拡散すれば韓国就業者35%に失業リスク

新型コロナウイルスが再拡散し、強力な封鎖措置が取られた場合、韓国の就業者3人のうち1人の雇用が打撃を受けるとの分析が示された。在宅勤務が不可能な飲食、美容などサービス業従事者、対面接触が避けられない看護師、販売職員などコロナによる直接的打撃を受ける人の雇用は回復も遅れ、長期間失業リスクにさらされるとみられる。

韓国銀行調査局雇用分析チームが産業別、職業別の特性を考慮して発刊した「コロナ19に対する雇用ぜい弱性測定および評価」と題する報告書によると、韓国の雇用全体のうち非必須、非在宅勤務で対面接触が多い雇用はそれぞれ42%、74%、55%を占めることが分かった。 保健・医療や電気・ガスのような必須産業ではない非必須業種で在宅勤務が困難な雇用の割合を求めたところ、全体の35%だった。主に飲食サービス、店頭販売、機械操作など低熟練作業が大部分を占めた。韓国の雇用は全体で約2700万人で、35%に相当する945万人の雇用がコロナによる直接的な影響圏に入ることを示している。

さらに、対面接触が必須で長期的に感染病にぜい弱な雇用を含めると、雇用全体の半分に迫る46%(1242万人)がコロナによる影響を受けると予想される。飲食・余暇サービスの従事者、看護師、警察・消防、店頭販売。金融事務などが該当する。

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研究を進めた韓銀のオ・サムイル雇用分析チーム長は「35%、46%に該当する人が全て失業の危機に直面するわけではないが、フルタイム労働をしてきた人は短縮勤務または一時帰休などでコロナ以前のような正常勤務ができなくなる」と指摘。「そうした雇用には主に低学歴、青年層など雇用ぜい弱階層が集中しており、コロナによる雇用市場の変化が所得分配を悪化させる可能性が高い」と予想した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/19/2020081980005.html

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韓国の新型コロナウイルス感染症の新規感染者が18日0時基準、246人確認された。市中感染者235人、海外流入11人だ。特にこの5日間で991人を記録し、1000人に迫った。また2週間の1日平均感染者は82.79人となった。サラン第一教会が首都圏の新型コロナウイルス感染症クラスター(集団感染)発生の経路になったことについて、プロテスタントの主な団体が謝罪の意を明らかにしている。丁首相は、「特に首都圏にある教会については、非対面での礼拝のみ許可し、それ以外の集まりと活動は禁止される」として「教会関係者の寛大な理解をお願いする」と述べた。教会以外の宗教施設は防疫の規則を遵守した上で礼拝などを認めるとしている。

丁首相は「ナイトクラブ、カラオケ、ビュッフェ、ネットカフェなど12種の高リスク施設と室内の国公立施設の運営も中止する」と明らかにした。首相室によると「12種の高リスク施設」は、ナイトクラブやルームサロン(個室タイプの高級クラブ)などの遊興酒店(風俗店)、コーラテック(シニア向けディスコ)、団らん酒店(カラオケバーの一種)、感性酒店(踊れる飲食店)、ナンパ屋台、カラオケ、室内立ち見コンサートホール、室内集団スポーツ、直接販売広報館、大型塾や予備校、ビュッフェ、ネットカフェ。

サラン第一教会の信者や訪問客およそ4000人のうち、連絡が取れないおよそ1000人をはじめ2000人前後の人がまだコロナ検査を受けていない状態で、さらに心配なのは、数万人が集まった15日の光復節集会でチョン牧師が演説し、教会側は否定しているものの、同教会の信者も集会に参加した可能性があるという。

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[ 2020年08月19日 09:02 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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