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米国、ファーウェイの裏口も封鎖…サムスン・ハイニックスにも影響か

米国が中国巨大技術企業ファーウェイ(華為技術)を締め付けている。米国でない第3国を通じて部品を売買するルートまで遮断した。米商務省は17日(現地時間)、こうした内容を骨子とするファーウェイ制裁強化方針を発表した。今回の措置はファーウェイと関連がある韓国国内の企業にも影響を与える見通しだ。

今回の方針は5月に米商務省が発表した制裁よりも精巧だ。世界21カ国のファーウェイ系列38社を取引制限ブラックリストに追加した。英国・ドイツ・フランスなど欧州、ブラジルなど南米、タイなどアジアを網羅する。ファーウェイがこれらの国からも米国のソフトウェア・技術を利用して開発または生産した半導体関連チップを確保するのを防ぐ措置だ。 ファーウェイはスマートフォン・チップセット・第5世代(5G)通信網装備などを製造する。ここに使用される部品のうち直接製作できないものは海外から購入するが、その多数が米国が保有する技術だ。また、取引制限目録に入った会社は購買者、中間業者、最終使用者などの役割をするたびに関連免許を取得しなければならない。事実上、米国産の技術および部品を使用するすべてのルートを遮断したのだ。

ロス米商務長官はフォックスビジネスのインタビューで「ファーウェイはその間、第3者を経由する形で(米国の技術が入った部品を購買する)措置を取ってきた」とし「今後はその穴をふさぐ」と述べた。続いて「新たな制裁の下でファーウェイは米国産ソフトウェアおよび装備の使用が一切禁止され、使用を望む場合はライセンスを受けなければいけない」と強調した。

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米国内でファーウェイの装備を使用することも事実上、全面禁止される。米商務省はこの日、ファーウェイの装備を使用した米国企業などに対し、臨時許可免許を延長しないことを明らかにした。この臨時免許は14日付で満了した。 韓国半導体企業は緊張している。SKハイニックスはこの日、追加制裁案が今後のDRAM・NAND型フラッシュメモリーの販売にいかなる影響を及ぼすかについて綿密に分析中だ。SKハイニックスが14日に公示した報告書によると、今年上半期の売上高(15兆8050億ウォン)のうち41.2%(6兆5172億ウォン)が中国で発生している。
https://japanese.joins.com/JArticle/269344?servcode=300§code=320

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2020年5月15日、半導体ファウンドリー(受託生産)最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が約120億米ドル(約1兆3000億円)を投資して米国アリゾナ州に5nmプロセスの工場を設立すると発表した。2021年に着工、2024年に量産という計画である。5月18日付の日本経済新聞電子版によると、TSMCは中国・華為技術(ファーウェイ)からの新規受注を止めた。 この追加規制では、米国の装置やソフトウエアを使って製造した半導体をファーウェイに供給する場合、外国企業でも米国政府の承認が必要だという。

「TSMCがファーウェイからの新規受注を止めた。結果として、アップルやクアルコムといった米国企業の発注を韓国勢から奪う」「米国がメモリー半導体も規制対象にする」「サムスン電子とSKハイニックスがファーウェイから受注できなくなる」といったことも想定して今後の戦略を立てないといけなくなった。

サムスン電子にとってファーウェイは5G基地局とスマートフォンのライバルである。サムスン電子に前向きな見解としては、「TSMCがファーウェイとの取引を止めている間にサムスン電子が5nmプロセスのファウンドリーで受注を増やし、イメージセンサーのシェアも増やせれば、システム半導体で世界1位という目標に近づける」との分析もあった。韓国半導体協会は「米国のファーウェイ制裁が本格化すれば、OPPOやvivoといった他の中国企業と取引すればよい」と言う意見もあるが、短期的には影響を受けるかもしれないが長期的には相殺されると分析している。

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[ 2020年08月19日 09:16 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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