韓国経済News

2020年8月18日、環球網は、韓国が空母建造計画を発表したことについて、「造らない方がよい」と忠告する記事を掲載した。記事は、韓国の国防部が10日に発表した2021～25年の国防中期計画の中で、空母建造計画の情報を明らかにしたことを挙げ、「数十億ドルを投じて3万トン級の軽空母を建造し、F-35Bを配備して2020年代末までに進水する計画だ」と紹介した。

これについて「韓国は本当にさまざまな戦略を想定しているのだろうか？」と疑問を提起。「系統的なサポートがない危険な環境では、軽空母の実際の戦力と生存能力は非常に心配な点であり、容易に『浮かぶ高価な標的』になってしまう」と指摘したほか、「対北朝鮮という角度からは、空母建造は北朝鮮の対空母ミサイルの研究開発を刺激することになる」としている。　また、「韓国は日本が護衛艦いずもを改造してF-35Bを搭載できるようにすることに対抗して空母を建造するとの見方がある」とも言及。「空母があれば韓国は海軍力において日本と対等になれるのだろうか？韓国軍と自衛隊の実力差は空母の1、2隻の差どころではない」と指摘した。日本に対抗するなら、「まずはF-35Aの数を増やすべきだ」としている。

さらに、韓国による空母建造計画は「どんな目的であれ、米韓同盟を強化することになる」と分析。韓国の学者は「韓国が空母に資金を投じるのは必要だからではなく、米国の武器を購入することで米国から早く戦時作戦統制権を返してもらいたいという思惑があるから」と見ているという。

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記事は、「総合的に考えると韓国による空母建造のコストパフォーマンスは決して高くはない」と主張。「しかも、設計図を現実へと変えることができるかどうかは多くの変数で満ちている」と、その実現性に疑問を呈した。
https://www.recordchina.co.jp/b829317-s0-c10-d0062.html

韓国は日本との併合により、国家そのものが日本に吸収され、日帝時代の 36 年間、韓国軍の歴史は断絶した。したがって、第 2 次世界大戦後に日本から独立した以降、新生軍隊を創設するに当たっていかに歴史の断絶を修復し、連続した歴史と伝統に裏打ちされた軍隊を創設するかを念頭に、その創軍理念を構築していった。そして、日本植民地時代の歴史の断絶性を埋める対象を、当時中国で活動していた抗日組織である光復軍に求め、新生軍隊がその光復軍から伝統を受け継ぐことによって歴史の継続性を担保し、有史以来の伝統に裏付けされた軍隊を創軍しようとした。

したがって、韓国軍の建軍理念の土台は、日韓併合時代の抗日民族運動精神を継承し、民族の気概を回復させて独立国家の堅実な軍隊を作るということが基礎となっている。韓国軍の規模は、米国の国防警備隊増強政策と韓国政府の独自の兵力増強により、1949 年 5 ～ 6 月にかけて約 10 万人規模の 8 個師団が正式に編成されるなど、短期間に量的な増加を成し遂げた。このような短期間の急激な拡充により、韓国軍の当面の課題はこれを後押しできる質的水準を確保する事であった。これに伴い、軍事顧問団の任務はまず韓国軍に対する体系的な訓練を指導・監督するということとなる。

新設する韓国軍に対する米装備品の供与及び新規装備品の調達・配分も軍事顧問団の重要な任務の一つであった。これらの業務は、軍需参謀部（Ｇ－4）の計画・指示のもと、兵站部、工兵部、通信部などがそれぞれの所掌において装備品の調達、保管、選定と配分等を受け持った。

1950 年 6 月25日の朝鮮戦争勃発により、日本の再軍備問題は大きく動き出した。米本国が朝鮮半島への軍事介入と台湾海峡への第 7 艦隊の派遣を決定すると、それまで警察力の強化から再軍備へという路線を定めた NSC13/2 の実施を拒絶する姿勢を示していたマッカーサー（Douglas MacArthur）極東軍司令官であったが、同年 7 月8日、本国の指示を待たずに独断で吉田茂首相宛の書簡によって警察予備隊の創設と海上保安庁の増員を指示した。日本政府に対し 7 万 5,000 名からなる国家警察予備隊を設置するとともに、海上保安庁の現有海上保安力に 8,000 名を増員するよう必要な措置を講じることを許可する」というものであった。

1954 年 6 月 7日に在日軍事援助顧問団（MAAGJ）が創設されると、防衛庁と陸・海・空 3 自衛隊との表裏一体的な関係維持も顧問団の役割として浮上してきた。それは、CASA 以来、MAAGJ に至る歴代の米軍事顧問団が、日米安保体制の枠内で日本の再軍備を主導し、日本の軍事力強化の実現を最大の使命としていた以上、米軍と自衛隊との表裏一体的関係は当然であった。従って自衛隊と韓国軍はそもそも規模も考え方も違うわけで、今の韓国政府は日本への対抗心で何でも軍備を真似てそろえる体質がいまだ変わらないが、日本は緻密な政府の考えの元で軍も復権に向け加速し、米国と対等に行動するのも近いだろう。

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