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国家予算案と決算を審査する国会予算決算特別委員会が政府に対し「拘束力のある国家債務管理目標を設定すべき」と注文した。予算決算特委は１９日に公開した報告書「２０１９会計年度決算検討」で、「持続可能な成長と福祉のために財政健全性の管理がいつよりも必要な時点」とし、このように強調した。政府が「財政余力が十分」と主張していることに対し、異例にも正面から反論したのだ。

予算決算特委は「政府は国家債務管理目標の拘束力を確保するための対策を提示できずにいる」と指摘した。続いて「国家財政運用計画（５年周期）上、国家債務管理目標は宣伝的な意味の目標値」とし「政府はその間、目標値を『例外なく』後退させてきた」と強く批判した。また「政府が（わずか）１年で国家債務管理目標を緩和した」と指摘した。２０１９年度に予算案を編成する際、国家債務管理目標を（ＧＤＰ比）４０％台序盤に設定したが、２０２０年度予算案編成時は４０％台中盤にこれを変更したと問題を提起したのだ。

「２０％台後半→３０％台→３０％台中盤→４０％台序盤→４０％台中盤」。国会予算決算特別委員会が１９日に出した報告書「２０１９会計年度決算検討」で「政府が国家財政運用計画上の国家債務管理目標を『例外なく』後退させてきた」として提示した数値だ。政府は２０１１年に準備した国家財政運用計画上では国家債務管理目標を国内総生産（ＧＤＰ）比２０％台後半に設定した。しかしそれ以降は緩和が続き、今年の補正予算編成ではほぼ倍の４０％台中盤とした。予算決算特委が「拘束力のある国家債務管理目標を設定すべき」と注文した理由だ。

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ＯＥＣＤの単純平均値やＩＭＦの統計を引用すれば、政府の負債増加ペースは韓国がＯＥＣＤ平均より高い。加重平均値を適用する場合、韓国の政府の負債比率は２０１０年から２０１８年まで９．８％ポイント増加した半面、ＯＥＣＤは１２．３％ポイントだった。半面、単純平均値の場合、ＯＥＣＤは同じ期間８．９％ポイントで、韓国より小さかった。ＩＭＦの統計では韓国は９．９％ポイント増加したのに対し、ＯＥＣＤは４．０％ポイントの増加にとどまった。
https://japanese.joins.com/JArticle/269401?servcode=300§code=300



数字だけで見れば韓国も日本と同じ、経常収支黒字ではあるが、一方は所得が二割程度の潜在力しかなく、内需に至ってはほぼ枯れているという現実がある。実際、韓国の内需は極めて弱く、貿易輸出額の対GDP比率は100%（:2017年度は70%）と『外需完全依存型』の国内市場の弱い国だ。日本やアメリカは25%前後、中国でさえ60%→30%まで下げてきた。韓国を除いて、自国内に強大な内需をもつまでに成長した。日本も韓国も貿易収支は黒字だが、決定的な違いは一次所得で、日本は大幅な黒字、韓国は圧倒的に赤字。

日本のように一次所得が黒字ということは海外からカネが入ってくるという意味。韓国の税収入による政府財源は大体２０兆円相当。増減が大きいので数字自体は意味がないが、問題は政府予算がその倍以上の４０兆円相当ということ。税収分と同じ程度に政府予算が足りないという意味。海外投資家からの借金で成り立つ国家予算は、毎年数１０兆円の負債として積みあがる。日本も同じで、政府予算の半分は税収。残りを国債で穴埋している。日韓の違いはこの国債の購入者の割合となる。

日本の場合、日本国内の金融機関が国債を購入する。安定資産と考えている。『国債』は常に安定資産だ。なので経済危機になると国債と金が買われる。しかし韓国の場合、国内の金融機関が絶望的に脆弱で、この不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。なので外国人投資家に頼るしか無い。赤字が外債なだけでなく、政策予算の過半が外債だ。これが致命的となる。

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