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韓国の文在寅政権の反日政策によって、日韓首脳レベルの対話が途切れて久しい。日韓国交正常化後、政府レベルの関係が今日ほど険悪化したことはなく、日本人の対韓感情の悪化に歯止めがかからない。ただ、昨年7月までは、日韓の民間部門の経済関係や人的関係は政府間の対立とは離れて大筋では機能してきた。

そうした理性的な関係は、日本政府が韓国に輸出してきた戦略物資が不正に第3国に流れているとの疑惑から輸出管理を厳格化して以降、日韓の経済関係や人的交流などの民間部門の関係悪化を招き始めた。これが、韓国における不買運動の長期化にともなう相互不信や徴用工問題の悪化などによってさらに本格的に民間部門に波及しようとしている。日本が韓国へ輸出した戦略物資が不正に第3国に流れているとの疑惑から、韓国への輸出管理を厳格化したことへの報復として韓国では日本製品不買運動が広がり、それが1年たった現在も継続している。これまでは序盤だけ勢いがあったが、今回は熱気が長く続いているといわれ過去になかった深刻さを秘めている。

韓国放送広告振興公社が8月12日実施した世論調査によると、消費者の75％がいまも不買運動に賛同していることが判明した。　年代別には50代の参加率が最も高く、20代が最も低かった。不買運動のため購入を断念したことがある日本製品では、ファッション(56％)、アルコール類(43％)、日用品(37％)、食品飲料(36％)、化粧品(34％)であった。

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また、日常の消費品以外も韓国で輸入車の販売が全体的に増えているにもかかわらず、日本車だけ半減している。韓国では昨年11月、乗用車の個別消費税を70％引き下げたため多くのメーカーでは特需に沸いたが日本車だけは販売が減少し、輸入車者市場の日本車のシェアは、昨年1-7月が20.3％だったが、現在は7.9％に低下している。　しかも、不買運動は陰湿化しており、韓国では8桁の番号が新車を意味しているが、8桁の番号を付けた日本車は様々な嫌がらせの対象になっているという。韓国では人々は他人の目を意識することが多く、積極的に不買運動に参加したくなくても、日本製品を購入するのを他人に見られると親日として批判されることを恐れ、不買運動に参加する雰囲気がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0273904885c00aa23e31289bfd6b35ecea6bdc4



昨年１０月、韓国からの訪日旅行客の支出額は大幅に減ったが、韓国以外からの訪日客で十分カバーし、全体では増加した。韓国人観光客が「カネを使わない」ことは統計で明らかで、日本各地で「脱・韓国」が加速した。一方で韓国最大手の大韓航空が創業以来初となる「無給休職」を実施するなど、韓国経済にブーメランが突き刺さった。

結局反日政策と言っても、慰安婦合意破棄や条約無視で、あまりに自己都合な動きをやりすぎたという事だ。挙句に日本を敵に回し、自衛隊機にレーダー照射するようでは、日本統治時代の二の舞となる。日本への逆恨みや、対抗心だけで自国経済や、自国民からの信頼など得ることは出来ない。韓国の年寄り連中による反日を韓国政府があおり、新たな時代を築けなかった大きなツケと言える。今では世界が見放した韓国だ。

単にサムスンだけが独り歩きし、自国企業と胸を張るが、実態は日本からの融資と大株主は米国であり、財閥経営権だけで自国企業と豪語しても、国家破綻となれば米国企業と化すだけであるし、国家破綻でなくとも韓国離脱で、今の韓国内の外資系企業の動きは予測がつかない部分が多々ある。

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