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最近日本は「ファイブ・アイズ」参加への強い意欲を繰り返し表明している。日本は実際、可能な限りファイブ・アイズに接近し続けており、河野太郎防衛相にいたっては「すでに日本は事実上の『シックス・アイズ』と言われてもいい」と指摘している。日本はアジア太平洋地域で影響力を一歩一歩拡大しつつあると専門家は指摘する。日本は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への各国の調印を先頭に立って後押ししたのに続き、米英とも相次いで貿易協定の締結を進め、経済レベルで影響力を拡大してきた。今は日本は軍事・安全保障面レベルで影響力の拡大を図っている。日本のこの行動を注視し、強く警戒する必要がある。人民日報海外版が伝えた。

「G7の一員である日本は常に自らを西側国と考えてきた。しかも現在、米英豪と経済・軍事レベルで協力を強化している。日米、日英は貿易協定をすでに締結しているか、近く締結する。日本は米国との軍事同盟に止まらず、最近では英豪との軍事協力も強化している。日本はファイブ・アイズに参加して情報を共有しようとしている。これは必然的な趨勢であり、日本がどちらの側につくかを明確にするものでもある」と、中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東（リュー・ヤオドン）室長は指摘。

「日本は現在、アジア太平洋地域で影響力を拡大しつつある。米国のTPP離脱後、日本は米国の力を借りて他の10か国を引き込み、TPPを見直して『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定』（CPTPP）に調印した。CPTPPは4億9800万の人口をカバーし、締約国のGDPは世界全体の13％を占める。経済レベルで日本は影響力と主導権を獲得したと言える。『ファイブ・アイズ』に参加して事実上の『第6の目』となった場合、この地域における日本の情報水準は大幅に高まり、発言力も自ずと高まる」と強調した。

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日本は今をファイブ・アイズ参加の好機と捉えているようだ。だが『ザ・ディプロマット』は、「第6の目」になるには試練もあると指摘する。日本の防諜能力への懸念が大きな原因だ。日本は自らの参加によって「敵対国」からファイブ・アイズへの攻撃対象領域が大幅に拡大することはないと、現構成国に信じさせなければならない。日本経済新聞も、ファイブ・アイズに参加するのなら、日本は民間企業を含む秘密保全体制等を構築しなければならないと指摘する。
https://www.recordchina.co.jp/b829640-s10-c10-d0046.html



ファイブ・アイズは米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドのアングロサクソン系英語諸国が第2次世界大戦中の1940年代後半に結成された。ファイブ・アイズはUKUSA協定に基づき、軍事機密情報の傍受、盗聴を行っている。そのためにスパイ衛星9機を赤道上空、情報受信機トランスポンダー3機を米国、アジア、アフリカ上空に打ち上げている。このスパイ・システムは「エシュロン」と呼ばれている。

地上の受信アンテナは10基、カナダ（1基）、米国（2基）、ニュージーランド（1基）、豪州（2基）、英国（2基）、ドイツ（1基）、そしてなんと最大クラスの受信アンテナが日本の青森県三沢基地にある。三沢基地の受信アンテナはロシア、中国、北朝鮮の機密情報収集に活用されているものと見られている。三沢基地のアンテナは撤去されたといわれているが、検証されていない。安倍内閣はイージス・アショア配備を見送る代わりに、敵基地攻撃など日本国憲法に違反しかねない軍事作戦強化の検討を始めている。

日本は軍事情報収集組織に参加するよりも、国際的に遅れているビジネスインテリジェンス（経済、経営情報）の収集、分析活用組織構築に尽力することこそが肝要との指摘もある。

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