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中国社会的責任百人フォーラムが18日に北京で発表会を行い、「企業の社会的責任研究報告（2020年）」を発表した。中国社会科学院の関連課題チームが企業の規模や性質に基づいてそれぞれ国有企業の上位50社、民間企業の上位50社、外資系企業の上位50社を研究サンプルとして選び、「公益に対する責任」、「感染症対策に対する責任」、「雇用に対する責任」の3つの観点から評価指標を設定し、「企業の社会的責任指数」を算出した。人民網が伝えた。

同報告によると、国有企業の同指数は73．98ポイントで、民間企業および外資系企業を上回った。企業の性質から見ると、民間企業は67．72ポイント、外資系企業は60．31ポイントだった。

また同報告によると、海外の企業家の中では、日本と韓国の企業家の同指数が高かった。研究によると、さまざまな国の外資系企業のうち、米国企業は番付入りした企業家が最多で23人に上り、次は日本の6人、韓国の5人が続いた。同指数では、韓国企業（78．45ポイント）、日本企業（65．92ポイント）、スイス企業（65．00ポイント）が上位に並んだ。
https://www.recordchina.co.jp/b829721-s10-c20-d0046.html

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企業の社会的責任（CSR）は、企業が倫理的観点から事業活動を通じて、自主的に社会に貢献する責任をいう。ＣＳＲ論議が大きな“うねり”となって湧き上がる時は、企業を取り巻く社会の価値観が大きく転換する時と一致する。わが国では1970年代と2000年代に顕著に現れている。いずれも企業不祥事に代表される企業体質のネガティブな側面が、市場や社会から厳しい批判を受けたことが直接の契機となっている。2003年にはリコーをはじめとする先進企業がＣＳＲ経営にいち早く転換した。それゆえ、2003年を「ＣＳＲ経営元年」と呼ぶ。

企業に期待される機能には、「経済的機能」（法と市場ルールに準拠する経済的価値の生産と配分）と「社会的機能」（社会的関与を自己の責任とする自発的な実践）がある。従来からＣＳＲ論議としては、前者だけに限定すべきという社会的関与否定論（株主利益の極大化）と、前者は当然であり同時に後者も追求すべきという社会的関与肯定論がある。最近のＣＳＲは後者の立場であるが、前者の支持者も少なくない。　しかしながら、今後のグローバリゼーションの進展やステークホルダーの影響力の拡大という、企業経営における不可逆な環境変化の潮流を考えると、社会的機能を全うしつつ経済的機能を達成するという「企業経営の価値転換」は自明の理である。

日本の企業中心社会経済システムは、多様なステークホルダーを運命共同体として内部に取り込む形で形成されてきた。これまでは、企業は株主へのＩＲに努力せず、消費者との情報格差も積極的に埋めようとはしなかった。大企業の従業員は長期安定の雇用契約の見返りに、企業への忠誠心が求められた。納入事業者や請負事業者はピラミッド型の系列体制に組み込まれてきた。　しかし、企業不祥事の頻発により、経営者や従業員のモラルの脆弱さや企業風土がその遠因にあることが認識された。それゆえ、ステークホルダーに対するアカウンタビリティ（説明責任）や透明性・公平性（情報開示）が信頼性の回復・確立の要諦となった。

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