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韓国・文在寅大統領の支持率が世論調査で4カ月間に30ポイント超も急落した。与党の支持率も同時に下落した。民意が急速に背を向ける最大の原因は不動産政策の失敗だ。主要紙は「支持率を一気に取り戻すのは難しいとの見方も出ている」と指摘。「大々的な刷新が必要」と政権運営の改革を求めた。

聯合ニュースなどによると、世論調査会社の韓国ギャラップが14日に発表した文大統領の支持率は39％に下落した。支持率は4月の総選挙で与党が圧勝してから71％にまで上昇したが、チョ・グク前法相をめぐる一連の疑惑が表面化した昨年10月第3週と同じ就任以来の最低水準にまで落ち込んだ。今月10、11日に行われたRnサーチとデイリーアンの調査でも、文大統領の支持率は総選挙直後の60．6％から38．7％にまで下落し、初めて30％台を記録した。 　政党支持率も同様の傾向。世論調査会社・リアルメーターが発表した8月第2週の世論調査の結果、野党・未来統合党（36．5％）の支持率が与党・共に民主党（33．4％）を上回ったことが分かった。両党の支持率逆転は朴槿恵前政権に反発した「ろうそくデモ」が始まった2016年10月第3週以降という。

与党勢力の支持率下落の主な原因は「不動産不満」。韓国ギャラップが14日発表した世論調査の結果によると、今後1年間、伝貰（一定の住宅保証金を預けて生活し、転出時に全額返還される賃貸制度）と月払いなどの住宅賃貸料の予測を問う質問に対して、「上がるだろう」と答えた割合は66％だった。一方、「下がるだろう」という予測は8％にとどまり、「変わらない」という回答は16％だった。

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中央日報は社説で「文大統領の国政遂行支持も（各種世論調査で）やはり否定評価が肯定評価を超えて、差が広がっている。大統領支持率が下落して否定評価が高まれば国政を引っ張っていく推進力を失うことにもなりかねない。改革課題の推進も支障をきたすよりほかはない」と指摘。「歴代大統領も例外なく執権4年目に権力漏水とリーダーシップ弱化で危機を体験した。過ぎた歴史を反面教師として一方通行式の国政運営と疎通不在の指摘を謙虚に受け入れる大々的な刷新が必要だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b829521-s0-c10-d0059.html



世論調査会社の韓国ギャラップが21日に発表した文在寅大統領の支持率は前週より8ポイント高い47%、不支持率は8ポイント低い45%となった。前週の文大統領の支持率は就任以来の最低と並ぶ39%に下落していた。　支持する理由としては「新型コロナウイルスへの対応」（37%）が最も多かった。特に韓国の場合は、事あるごとに支持率が変動する。もっとも支持率自体の正確性に欠けるとの指摘もある。

2か月間の最も注目度の高い懸案は不動産問題で、否定的な世論形成の主な原因だった。その原因が解決される間に、先週末に首都圏の教会を中心に新型コロナ感染者が急増し、防疫の成功に対する関心と期待が反映され、支持率が上昇したというのも問題で、基本的経済政策としては手が無い状態だ。政府の新型コロナウイルスへの対応について、回答者の67%は「よくやっている」とし、25%は「間違っている」と答えている。とはいえ　調査は18～20日、全国の18歳以上の1002人と言う少ない数値では心もとない。

またアンケート調査と言うのは、たかが１０００人規模では、年齢層やら地域層で大きく異なる。はっきり言えるのは、経済政策としては失敗し、日本にすり寄る状態下にあるという事。またコロナウイルス感染の第２波と日本企業の動き次第ではとどめ打ちになる。

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