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新型コロナウイルス事態の中、今年4－6月の家計所得が前年同期比で4.8％増えると、経済副首相は「政府の思い切った政策対応のおかげで分配指標が改善した」と述べた。しかし、内実をのぞくと、「改善」とは呼べない数値だった。

4－6月期に家計が労働によって稼いだ勤労所得、事業所得はそれぞれ4－5％減少した。そこに政府が緊急災害支援金、消費クーポンなどで16兆ウォン（約1兆4000億円）をばらまき、公的移転所得を127％も増やした結果、全体の所得が上向いた格好だ。税金で現金をばらまいた結果にすぎない。雇用低迷と自営業の景気後退という民生経済の現実は全く変わっていない。それでも「分配改善」だと言って、無理な解釈をするものだから、経済を再生させる根本的な処方もなく、その場しのぎの現金ばらまき政策ばかりが続く。経済を再生できず、国家財政ばかりを悪化させる悪循環に陥っている。

国家政策は客観的現実の判断に基づいて策定すべきだ。その現実を正確に示すのが国家統計だ。ところが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は逆だ。統計に基づき政策を設計するのではなく、まず政策目標を定め、それを合理化するために統計をねじ曲げることをいとわない。脱原発も一例だ。データに基づくのではなく、脱原発という政治的目標をまず設定しておいて、それにデータを合わせた。政府指針を受けた韓国水力原子力は月城原発1号機の延長運転の経済性が十分にあるという結果を無視し、架空の数値に基づき、閉鎖決定を下した。世界がうらやむ韓国の原発事業は急速に衰退し、原発生態系が崩壊する結果を生んだ。

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最低賃金の急速な引き上げと無理な労働時間短縮などいわゆる「所得主導成長」の影響で、2018年1－3月期には所得分配指標が過去最悪を記録した。ところが、政府は政策を補完するのではなく、誤った政策を合理化するため、統計に手を加えた。世帯構成員のうち勤労者だけに絞った所得統計をつくり、文大統領までもが「最低賃金引き上げによるプラス効果は90％」だと言い張った。その結果、最低賃金の2桁台の引き上げは翌年も続き、最悪の雇用状況が続いた。雇用が増えたように見せるため、税金をつぎ込んで高齢者のアルバイトや青年の臨時職を量産するという歪曲を繰り返した。質の高い雇用は減り、一時的な雇用に数十兆ウォンの税金が跡形もなく消えた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/21/2020082180081.html

過去の債務危機を概観すると、先進国の国家債務がデフォルトすることはまれである。第二次世界大戦以前では、当時の先進国であった欧州諸国のデフォルトは発生したが、戦争や革命等の体制転換を原因とするものであった。一方、戦後のデフォルト件数は 72 件あるが、OECD 加盟国でみるとデフォルトしたのは 1978 年のトルコのみであり、ほぼすべてが途上国におけるものだ。途上国における債務危機の典型的なパターンは、発展途上の開発戦略に伴う対外債務の累積と経常収支の悪化が、途上国の内生的問題（放漫財政、政治混乱）や外部ショック（外貨獲得産品の価格下落や資金提供国の景気悪化）を切っ掛けにファイナンスできなくなることにより発生する。

中南米諸国における債務危機は、1982 年８月にメキシコ政府が外国銀行に対して公的債務の支払い猶予を要請したことに始まる。この時は、米国政府の支援や IMF の金融融資で繋ぎを行った上で、民間銀行の代表団とメキシコ政府が債務繰り延べの交渉（第１次ラウンド）を行い当面の救済案が実現した。しかし、その後も状況は改善せず、交渉は、第２ラウンド、第３ラウンドと長期に渡り繰り返され、最終的には債務再編が行われるまで問題が継続した。

一方、97 年７月にタイを皮切りに発生したアジア危機は、対照的に比較的短期で終息した。アジア危機はタイからインドネシア、韓国といった近隣のアジア諸国に波及したが、ここでは、タイを例にその特徴を概観する。債務の累積過程の特徴は、生産・輸出能力増強の為の設備投資拡大を短期資本流入によってファイナンスしたことにある。アジアにおける能力増強投資の拡大は、90 年代前半のドル下落によりドルペッグを採用していたアジア諸国の輸出競争力拡大への期待が高まったことや、円高進行により日本企業のアジア進出が増加したことが背景にあった。

また債務累積の特徴を分析するために部門別の貯蓄・投資バランスの推移をみると、ギリシャ・ポルトガルは民間部門の赤字に加え、危機前から恒常的に政府部門が赤字であり、放漫財政が赤字累積の主因であったことが伺える。高齢化による社会保障費が増大しているギリシャやポルトガルでは財政のファイナンスコストが低下し、マーストリヒト条約における財政規律も緩いものであった為、財政赤字拡大が恒常化するというモラルハザードが発生した。

に債務水準の高さに加え、債務累積の前提条件の変化による返済能力の劣化からみると、ギシリャやアイルランドのような重債務国では自力再建は不可能であると思われる。加えて債権者の体力不足も考慮にいれると、中南米危機におけるメキシコの事例のように、資金繰り支援や債務繰り延べが繰り返し行われ、結局債務再編に帰着する可能性が高い。資金繰り支援のみではなく、早急に債務国の債務再編や成長支援等の返済能力の向上策や、ドイツやフランスの金融機関の資本増強等の貸し手の体力回復策がとられなければ、状況は更に悪化していく。

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