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新型コロナウイルスの感染拡大で、4～6月期実質国内総生産（GDP）が年率27．8％のマイナスに陥った。リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17．8％マイナスを超える戦後最大の落ち込みという。米国GDPも同期に32．9％マイナスと大幅ダウン。一方コロナウイリスの起源国とされる中国はコロナ禍からいち早く抜け出し前年同期比プラスに転じたというから皮肉である。

日本の歴史的大幅ダウンは新型コロナウイルスの感染拡大が本格化して、国内外の経済活動が落ち込んだ影響が直撃したとされる。特にGDPの半分以上を占める個人消費は、国の緊急事態宣言で営業休止や外出自粛が広がったことから大幅に下落。輸出も主力の自動車をはじめ不振で、内外需とも総崩れとなった。GDPは消費税を10％に引き上げた19年10～12月期にマイナスに転じた。20年1～3月期も前期比年率2．2％マイナスと減少しており、20年4～6月期まで3期連続のマイナス成長が続いたことになる。

年率換算のGDP総額は485兆円。12年10～12月期以来、7年半ぶりに500兆円を割り込んだ。失業率も今年の冬にかけて1％近い上昇が予測され、2年近く厳しい状態が続く見通しという。新型コロナウイリスの感染者、死者とも世界で最も多い米国の4～6月期GDP速報値は年率換算で前期比32．9％マイナスと、統計開始以来の落ち込みを記録。消費支出も年率34．6％マイナスとなった。ユーロ圏19カ国のGDPは年率換算で40・3%マイナスとなったというから深刻だ。

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一方、中国・国家統計局が7月に発表した中国の4～6月期GDPの伸び率は前年同期比3．2％のプラスだった。1～3月期の6．8％マイナスから大幅に伸びた。鉱工業生産は前年同月比4．8％プラスで、3カ月連続で増加した。世界銀行、国際協力開発機構（OECD）、国際通貨基金（IMF）などの最新経済予測を分析すると、米中逆転が早まり中国が早ければ2025年にも最大のGDP規模になるとの見方が有力という。
https://www.recordchina.co.jp/b829907-s124-c20-d1124.html



内閣府が１７日発表した２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比７．８％減、この成長が１年続いた場合、年率換算で２７．８％減となる。新型コロナウイルスの感染拡大が直撃し、リーマン・ショック後の０９年１～３月期（年率１７．８％減）を超える戦後最悪の下落を記録。７～９月期は反動で１０％を超えるプラス成長に復帰するとの見方があるが、感染再拡大で景気回復ペースが緩慢になる恐れがある。

マイナス成長は３四半期連続。政府は４～５月、感染対策で全国に緊急事態宣言を発令し、外出自粛や店舗休業などで国内の経済活動が停滞した。輸出も振るわず、内外需が総崩れとなり、けん引役不在に陥った。マイナス幅は１～３月期の前期比０．６％減から大幅に拡大し、新型コロナが日本経済に深刻な打撃を及ぼしたことが鮮明になった。　ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は外食や宿泊、娯楽サービスなどの落ち込みが大きく、前期比で８．２％減、年率で２８．９％減。企業の経営環境悪化を反映し、設備投資も前期比１．５％減と２四半期ぶりにマイナスに転じた。

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