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韓国政府が少子高齢化に備え、兵力の削減、師範大（教育系大学）の定員調整などを骨子とする「人口構造変化対応方案」を打ち出した。今年9月の生産年齢人口拡充対策に続き、二つ目の人口対策だ。政府は今後、高齢人口の増加への対応策と福祉支出増加への管理案を追加で打ち出す計画だ。

政府は「少子高齢化に伴う学齢人口・兵役義務者の減少は、教育・兵役システム全般に根本的な変革を求めている」としながらも、社会的な葛藤と反発が予想される何点かの「難しい決定」は先延ばしにした。学齢人口の急減で教員数の調整と教育大・師範大の定員削減が急務であるにもかかわらず、教員団体や予備教師たちの反発を懸念して検討を来年以降に先延ばしにしたわけだ。政府は先日打ち出した生産年齢人口拡充対策でも、日本式の定年延長を導入する案を、現政権の任期が終了した後の2022年ごろに検討すると表明していた。一方、安全保障に直接的な影響を及ぼす兵力削減については直ちに施行に移し、今後3年間で8万人が削減されることになる。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相は6日、経済活力対策会議を開き「（韓国軍）常備兵力を2022年までに50万人水準に削減する」と述べた。洪副首相が同日発表した兵力削減計画は、国防部が昨年発表した「国防計画2.0」の兵力削減計画と同じ内容だ。昨年61万8000人だったわが軍の兵力は1年で約4万人減り、現在は57万9000人だ。政府はまた、現在6.2％の女性軍の割合を8.8％に拡大し、転換服務・代替服務を廃止または縮小する一方、常勤予備役を現役兵に転換配置し、現役の人員を最大限確保すると明らかにした。帰化者の兵役義務化は中期課題として検討することにした。

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これに対し、専門家と軍の一部からは、現在の安全保障の状況と野戦部隊の意見が十分に反映されていないとの指摘が出ている。現在の計画通りに進めば、5年間に陸軍だけで約11万8000人減ることになる。毎年２個師団以上が無くなるわけだ。陸軍の師団は従来の39個から33個に減少し、特に北朝鮮軍と対峙している最前線の師団は11個から9個へと20％減少する。師団ごとの担当戦線が1.2倍ほど増えるわけだ。陸軍の兵力は2022年に36万5000人まで削減され、北朝鮮の地上軍110万人の33％水準まで減ることになる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780275.html



北朝鮮との融和ムードが広がり、今夏の米韓合同軍事演習が中止となった韓国で、軍の大幅人員削減や兵役期間の短縮などが決まった。　韓国国防省は朝鮮戦争の休戦協定締結から６５年となった２７日、文在寅大統領に国防改革案を報告し了承された。現在６１万８０００人の韓国軍の兵力は２０２２年までに５０万人に削減されることになる。削減対象は陸軍の１１万８千人。同時に将官も現在の４３６人から７６人減らし、３６０人にする。９割近くが陸軍となる。

兵役は陸軍と海兵隊で２１カ月の期間が２１年末までに１８カ月に、海軍は２３カ月から２０カ月、空軍は２４カ月から２２カ月にそれぞれ短縮。昨年入隊した兵士から段階的に適用される。　一方、国防関連での民間人の比率を５％から１０％に上げ、非戦闘分野の職に民間人を充て、この分野の軍人は歩兵や機械化師団などの戦闘部隊に移す。女性幹部の比率も２２年に、５・５％（昨年・１万９７人）から８・８％（１万７０４３人）に拡大する。

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