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中国インダストリアル・インターネット研究院が19日に発表した「中国インダストリアル・インターネット産業経済白書（2020年）」によると、2019年に中国のインダストリアル・インターネット産業の生産額は3兆4100億元（約51兆1500億円）に上り、名目成長率は22．14％に達して、国内総生産（GDP）に占める割合は3．44％になった。予測では、今年の同産業付加価値額の規模は3兆7800億元（約56兆7000億円）に達して、国民経済の質の高い成長を推進する重要な原動力になるという。人民日報が伝えた。

現在、インダストリアル・インターネットと製造、エネルギー、交通、建築、農業などの実体経済の各分野が融合して、実体経済の新たな原動力が盛んに生み出され発展しており、各業界ではデジタル化に向けたモデル転換のプロセスが加速している。

同時に、インダストリアル・インターネットは国民経済成長の新たな原動力になった。同白書の試算では、中国のインダストリアル・インターネット産業付加価値額の対GDP比は17年が2．83％、18年が3．04％、19年が3．44％で。国民経済成長への寄与度は18年が5．03％、19年が8．70％だったという。
https://www.recordchina.co.jp/b829702-s10-c20-d0046.html

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デジタル技術の革新を背景とした環境の変化に対応すべく、米国では 2013 年以降の製造業国内回帰の動きや 2016年に「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム（IIC）」の設立、ドイツでは 2013 年に「プラットフォーム・インダストリー 4.0」を発足し、2015 年に「インダストリー 4.0実践戦略」を提唱、中国では 2015 年に「中国製造 2025」の国家戦略を発表するなど、将来の製造業の在り方を模索する動きが各国でますます活発になっている。日本でも Society5.0の実現に向け、産業が目指す将来の姿として、2017 年３月に“Connected Industries” というコンセプトを世界に向けて発信し、様々なものがつながることで、新たな付加価値創出と社会課題の解決を目指す産業の在り方を打ち出した。

日系企業から生み出される製品群の世界市場規模及び世界シェアについて見ると、世界市場で売上額が１兆円以上となる製品群は 26 個あるが、巨大なバルーンを形成する製品群は自動車（世界シェア 23.3％、売上額 63.0 兆円）のみであり、日本製造業が自動車産業に大きく依存した構造であることが分かる。

米国系企業から生み出される製品群の世界市場規模及び世界シェアについて同様に見ると、世界市場で売上額が１兆円以上となる製品群は 34 個あり、巨大な製品群としては自動車（世界シェア 15.0％、売上額 41.1 兆円）、医療用医薬品（同37.5％、同 38.9 兆円）、携帯電話（同 21.2％、同 12.6 兆円）など複数存在しており、米国は様々な産業で市場を獲得できている。

欧州系企業から生み出される製品群について見ると、世界市場で売上額が１兆円以上である製品群は 24 個と日本と同程度であるが、自動車（世界シェア 33.0％、売上額 90.6兆円）、医療用医薬品（同 39.3％、同 40.9 兆円）、炭素鋼（同18.8％、同 24.7 兆円）など売上額が大きいものが多く、それぞれの産業では日本より大きな市場を獲得できている。

中国系企業について見ると、世界市場で売上額が１兆円以上である製品群は 26 個と日本と同程度であるが、炭素鋼（世界シェア 50.3％、売上額 66.3 兆円）、自動車（同18.5％、同 50.6 兆円）に加え、携帯電話（同 57.1％、同34.9 兆円）でも大きく市場を獲得しているのが特徴的である。

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