韓国経済News

２３日、企画財政部によると、今年５月に全国民を対象に１世帯に最大１００万ウォンの１次災難支援金を支給するのに１４兆３０００億ウォン（地方費２兆１０００億ウォン含む）がかかった。この影響で、第２四半期（４～６月）全国２人世帯以上の月平均の家計所得は１年前より４.８％増えた。勤労所得、事業所得、財産所得など家計の直接所得は減少したが、災難支援金を含む公的移転所得が１２７.９％増加したためだ。

政府が、財政負担にもかかわらず１４兆ウォン以上の支援金を支給したのには、消費の刺激を促すという狙いがあった。しかし、増えた所得は消費につながらず、効果が半減したという分析が出ている。第２四半期の家計の平均消費性向は６７.７％で、昨年同期より２.５ポイント下がった。所得が１００万ウォンなら昨年には７０万ウォン使ったが、今年は６８万ウォンしか使わなかったということだ。金額で見ても、家計の移転所得は１年前より４４万ウォン（８０.７％）増えたが、消費支出は７万７０００ウォン（２.７％）の増加にとどまった。

特に低所得層ほど消費を減らしたことが分かった。所得下位２０％の平均消費性向は９.３ポイント減少したが、上位２０％は１.３ポイントの下落にとどまった。政府支援で一時的に所得が増えても、勤労所得、事業所得のように直接の所得が減り、庶民が財布のひもを締めて貯蓄したとみられる。　また、全国民を対象に世帯構成員数に合わせて災難支援金を支給したことで、むしろ高所得層により多くの金が入った。１人世帯は４０万ウォン、２人世帯は６０万ウォン、３人世帯は８０万ウォン、４人以上世帯は１００万ウォンを受け取ったが、所得下位２０％の世帯構成員は平均２.３４人で、上位２０％（平均３.５２人）より少ないためだ。

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専門家たちは、莫大な財源に比べて効果が不明な２次災難支援金よりも有効な政策を考えなければならないと指摘する。ソウル大学経済学部のキム・ソヨン教授は、「必要な財源規模に比べて災難支援金の効果は制限的」とし、「支援金を支給するよりも、新型コロナウイルスが収束した時に備えなければならない」と指摘した。
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「韓国の“緊急災難支援金”政策は、新型コロナウイルス感染症事態に直接的な被害を受けた世帯の購買力を高める効果となるだろう」。国際通貨基金（IMF）のアンドレアス・バウアー韓国ミッション団長兼アジア・太平洋地域副局長は今日（1日）韓国メディアのニュース1との単独書面インタビューで、このように答えている。だが、災難支援金は実際の内需促進への効果とならないのではという見方も出ている中、バウアー副局長はこの政策による消費効果について肯定的な評価をし、更なる支援の拡大をするべきだとした。

現実は、新型コロナによる経済的ダメージを緩和されるため、財政支出が拡大しながら国家の負債が増えている状況だ。必要な財源規模に比べて災難支援金の効果は制限的だある上に、新型コロナウイルスの収束が重要なカギとなる。がしかし二次感染拡大で、今では支援金どころでは無くなっている。

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