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日本がグローバルホークに「ノー」と言う理由とは?

インドが無人偵察機「グローバルホーク」の導入を見直す考えを打ち出したのに続き、日本政府も2021年に「グローバルホーク」3機を配備する計画を撤回するかも知れない。日本政府は米側と条件交渉を重ねたうえで契約締結に至った経緯があり、この時期の突然の撤回は外部の憶測を呼ぶものだ。外国メディアは日印による「グローバルホーク」導入の相次ぐ撤回の大きな理由として、巨額の調達費だけでなく、同機の生存性や実用性の問題を指摘している。(文:張寧。中国国防報掲載)

グローバルホークは高空を長時間飛行する無人機であり、合成開口レーダー(SAR)を搭載し、最大航続時間は40時間を超え、主に情報監視・偵察任務を遂行する。当初日本はグローバルホークを朝鮮及び日本周辺の島嶼の監視に使用し、防衛警戒を強化する計画だった。だが2019年6月に米軍のグローバルホーク1機がイランで撃墜されて以降、日本はその生存性の致命的弱点に気づき始めた。グローバルホークはステルス機能を備えず、弾薬も搭載しないため、現代の先進的対空ミサイルシステムの攻撃を受けやすい。

日本側は、グローバルホークが海洋監視には向いていないと考えるようになった。日本の専門家は「われわれはこれほど高価な無人機を撃墜の危険にさらすわけにはいかない。これらの無人機は海上監視・偵察任務の遂行には向いておらず。将来余り大きな用途はない」と指摘する。

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日本政府は2014年、グローバルホーク3機の導入について510億円の予算を計上した。だが2017年に米側は突然約23%の価格引き上げを日本に通知した。このような一方的な価格吊り上げ行為に、日本が身を引き始めるのは避けられなかった。また、日本が導入計画の見直しを打ち出したのは、ちょうど米空軍がグローバルホークの2つのモデル(ブロック20とブロック30)の退役方針を打ち出した時にあたった。日本側は、両モデルの退役が関連装備の生産中止を意味することをよく分かっている。その時には両モデルを保有しているのは世界で日本と韓国だけになり、維持コストが高騰して日本が「いいカモ」にされるのは必至だ。
https://www.recordchina.co.jp/b830471-s10-c10-d0046.html

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尖閣問題で揺れる東シナ海を高高度から監視する切り札として、防衛省が調達を決めた米国製の滞空型無人機「グローバルホーク」。2020年の導入を前にして早くもお荷物になりつつあるとしたのが2017年。理由は当時、3機の買い入れを決めたところ、米政府は調達から廃棄までのライフサイクルコストについて、機種選定の際に示していた金額の2倍近い3000億円以上を吹っ掛けてきたことが背景にある。

費用がかかっても日本防衛に大いに貢献するならば良いのだが、肝心の性能は防衛省が求めるレベルに及ばないことも判明、省内では「調達を断念すべきではないのか」との声も上がっていた。挙句に機体価格は1機158億円で3機合計すると474億円。これを合計600億円程度まで値上げするとした。値上げは初めてではない。防衛省は2014年、滞空型無人機の機種を選定する際、ガーディアンER(米ジェネラルアトミック社)と比較し、グローバルホークに軍配を上げた。

グローバルホークは2万㍍の高高度から偵察する無人機で、武器は搭載していない。米空軍が63機を調達する予定だったが、開発の遅れと価格高騰により、45機に削減、またドイツが導入をキャンセルするなど、売れ行きはよくない。

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[ 2020年08月25日 09:15 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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