韓国経済News

韓国軍が次世代戦闘機（ＦＸ）第２次導入規模を当初の計画の倍に増やし、軽空母に搭載する垂直離着陸型ステルス戦闘機も導入することにした。事業の規模だけで８兆ウォン（約７１２０億円）水準になると推算される。

複数の軍消息筋によると、軍当局はＦ３５を追加で４０機導入することにした。当初の２０機から倍に増やしたのだ。うち「韓国型軽空母」から出撃できるＦ３５Ｂ（垂直離着陸型）機種２０機を先に導入する。その後、Ｆ３５Ａ（滑走路型）２０機を追加を導入する計画だ。軍当局は最近、こうした計画を出し、１０月の合同参謀会議で最終承認する方針だ。軍情報筋は「当初、次世代戦闘機（ＦＸ）第２次事業の規模は２０機だったが、軽空母の導入に合わせて倍に増やし、Ｆ３５Ｂの導入日程も操り上げることにした」と説明した。

Ｆ３５Ｂを早期に導入するのは韓国軍が推進する軽空母の設計のためだ。海軍は２０３０年ごろ軽空母の建造を完了する計画だが、今年末までに概念設計を終え、来年から基本設計に着手する予定だ。軍関係者は「甲板など艦体の主要部位の設計のためにはＦ－３５Ｂの詳細情報が必要」とし「しかしロッキードマーチン側はセキュリティーを理由に契約前には情報を与えないという立場」と話した。韓国の軽空母は米海軍のアメリカ級強襲揚陸艦と規模がほぼ同じになる見込みだ。

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軍は購買契約のために来年上半期までに事業の妥当性の検討などを終える計画だ。軍関係者は「総事業費は約８兆ウォンと推算される」とし「２０２１－２２年に契約が終われば、２０２０年代半ばから引き渡されることになるだろう」と伝えた。ただ、Ｆ－３５Ｂは軽空母に搭載しても海軍でなく空軍が運用する。空軍が全体導入計画を主管し、その後の教育と運用を担当するということだ。空母塔載機の飛行を空軍が担当するのは英国軍など海外にも似た事例がある。
https://news.livedoor.com/article/detail/18786368/



２０１９年日本政府はF35Aの墜落後も、105機のF35追加購入の方針を変えていない。墜落原因が機体にあるのか否かが未解明でも、とにかくブレずに買い続けるとした。この「105機のF35追加購入」は、2019年度からの新「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を閣議決定したのと同じ昨年12月18日、閣議了解された。日本政府の正式な決定である。具体的には、航空自衛隊が保有する201機のF15戦闘機のうち、レーダー、電子機器などの近代化改修が難しい旧タイプの99機をF35と入れ換えることを意味する。実現すれば、F35は航空自衛隊が保有する戦闘機で最多の機数となる。

だが、昨年年3月12日、米国から衝撃的なニュースが伝わった。米国防総省は2020年度国防予算案を公表する中で、戦闘機の購入について「F15EX戦闘機8機の調達費として10億5000万ドルを計上する」「2020年度から2024年度までの5年度で80機を調達する」と発表した。日本が退役させると決めたF15を米国は80機も購入するわけだ。米軍が導入するのは、老朽化したF15C/D型の代替機。空中戦専用のC/D型と違って、EX型は対地・対艦攻撃が可能な戦闘攻撃機となる。機体価格でF15EXはF35と比べて少し安い程度だが、維持管理費の面では、F15EXはF35の半分以下となる。機体寿命の面では、F15EXはF35の2倍以上となることが理由の様だ。

また一方で常に日本政府と張り合う韓国政府だが、ほとんど意味のない購入となる。無駄な税金を使って国家破綻になるのを加速している様では、自国民の韓国離れが加速するだけとなるが。

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