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2020年8月24日、韓国・朝鮮ビズは、文在寅（ムン・ジェイン）政権最後の年となる2022年、韓国の政府債務が1000兆ウォン（約89兆円）に達するとみられ、当初予想されていた23年より「1年早まった」と伝えた。　

記事によると、韓国の国会予算政策処がウェブサイトに掲載している政府債務現況で、23日午後7時現在の債務額は798兆ウォンを超えている。政府の国家財政運用計画では当初、1000兆ウォンを超えるのは23年夏と予想されていた。しかしここ数年間の中期財政運用計画や今年の補正予算案などを分析した結果、22年秋頃に早まる見通しとなったという。これは文大統領の任期終了直後に当たる。

記事は今後の政府債務予想について、21年は920兆〜930兆ウォン、22年は1000兆ウォン台、23年は1100兆ウォン台に達する見通しだとしている。また、与党「共に民主党」が進める第2次災難（災害）支援金の支給方針が最終確定となり、これに対応するため第4次補正予算が組まれた場合、債務1000兆ウォン突破の時期は、さらに前倒しになるとしている。

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この記事に、韓国のネットユーザーからは「文在寅政権5年間で、国を潰すわけだね」「国家不渡り政権、2030代希望全滅政権」「国が滅びていく」「韓国経済はもう永遠に回復不可能な状態だ」「先輩たちが血の汗を流して成し遂げた『漢江（ハンガン）の奇跡』を、たったの5年で完全にパアにするのか」「文在寅を支持した20〜30代、そして全羅（チョルラ）道の人たちは責任を取ってほしい」「ろくに仕事も成し遂げず、カネを使うばかりの政権」「成し遂げたことといえば、国の負債を増やすことだけか」などの声が寄せられている。
https://news.biglobe.ne.jp/international/0825/rec_200825_7794847146.html



韓国政府が過去最大の35兆3千億ウォン（約3兆1500億円）規模の第3次補正予算案を編成したことで、今年の大規模な財政赤字と政府債務比率の大幅な上昇は避けられなくなった。国会で第3次補正予算が原案通り議決された場合、政府の財政を示す管理財政収支の赤字は112兆2千億ウォン（約10兆円）に拡大する。これは今年の予想名目国内総生産(GDP)の5.8%水準で、通貨危機直後の1998年(4.6%)を上回り、歴代最高水準となるとしたのが今年６月である。

結果、政府債務は第2次補正予算に比べて21兆2千億ウォン（約1兆9千億円）増加した840兆2千億ウォン（約75兆円）となり、国内総生産に対する政府債務比率の展望値は、第2次補正予算基準(41.4%)より2.1%ポイント高い43.5%まで上がる。昨年と比べると、増加幅はさらに大きい。専門家らは韓国が主要国より財政余力が残っているだけに、財政健全性について過度に懸念するよりは、迅速な財政執行を通じた景気回復に集中すべきだと指摘しているが、問題はそういうレベルではない。

つまり国家予算は、税収がほぼ半分だが、残りの半分が外責となる。海外投資家の借金というわけだ。国家予算を半分に縮小すれば対応できるが、このまま継続すれば国家破綻は目の前の現実と化すことになる。まして韓国の中小企業は日本企業がらの発注で仕事を得ている比率が高い。日本が韓国企業へ発注を止めれば、倒産連鎖となる。さらに日本のメガバンク融資が止まれば韓国経済は破綻する。他国から金が入らない韓国では、日韓貿易が通常に実施されても、政府負債の拡大で国家破綻が先となる。

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