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香港英字メディアのアジア・タイムズは、米国のインド太平洋戦略は失敗する可能性が高いとの記事を掲載した。22日付で環球時報が取り上げた。

アジア・タイムズは、トランプ政権発足後、米国がアジア太平洋地域を拡大してインド洋を含めるようになり、「太平洋軍司令部」を「インド太平洋軍司令部」に名称変更したことを挙げ、このことが4カ国関係（日米豪印）を復活させるものとなったとした。だが、「米国のインド太平洋戦略は失敗する可能性が高い」と指摘。その主な理由は「米国を含むそのメンバーの国家利益に反しているから」だとした。記事は「日米豪印は中国の主要な貿易相手国であり、それぞれの国の経済成長には中国市場の成長と維持が非常に重要だ」と指摘している。

その上で、「トランプ大統領は対中貿易戦争をしかけ、消費者価格を上昇させ、農民を破産させ、貧困を増やしている」とし、「トランプ大統領が徴収する関税の多くは米国企業の中国商品で、このような中で4カ国関係を復活させることは、新型コロナウイルスの感染者とその死者が増加している米国にとって致命的な影響になる」と論じた。また、「中国の科学技術企業を締め出そうとしていることは、利潤が大きい中国市場から米企業が締め出されるのではないかとの懸念を呼んでいる」とも説明。「経済と科学技術の面で中国を攻撃することは、米国の利益を損ねている」とした。

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さらに、「日豪印は、脅威があるような気がするというだけで経済や安全面でのリスクを冒し、米国に追従する必要があるのだろうかと感じている」とも指摘。「実際のところ中国はこれら4カ国のどの国に対しても軍事攻撃の意図を示してはおらず、東シナ海、南シナ海、ヒマラヤの領土問題において中国は決して悪者ではないことに気が付くはずだ」と主張した。　その上で、オーストラリアは中国との貿易や中国人留学生、旅行客を止められたら窮地に立たされること、少子高齢化が進む日本では中国市場の重要性がますます高まっていること、経済規模が比較的小さなインドが4カ国関係に加わるのは合理的ではなく、巨額の資金を投入して武器を購入し中国に対抗する力はないことを挙げ、「米国のインド太平洋戦略は失敗に終わるだろう」と結論付けた。
https://www.recordchina.co.jp/b163574-s0-c10-d0062.html



オーストラリアとインドがインド太平洋での防衛協力を拡大させる。両国は６月、オンラインで首脳会談を開いた。両国軍の相互運用能力を高める協定で合意し、共同声明を発表した。通商や領土を巡り中国との緊張が高まる中、豪印は日米主導で中国に対抗する「自由で開かれたインド太平洋」構想に賛同、対中けん制で足並みをそろえる。豪州のモリソン首相とインドのモディ首相は豪印関係を従来の戦略パートナーシップから包括的戦略パートナーシップに格上げすると決めた。相互後方支援協定の締結でも合意した。この協定で両国の軍隊が互いの艦船や航空機に燃料補給したり、整備施設を利用したりできるようになる。

両首脳は海軍間の協力を深め、情報交換を進めることも確認した。米印海軍と日本の海上自衛隊による共同訓練「マラバール」への豪州の参加も協議されたとみられる。豪州は今年4月、新型コロナウイルス感染拡大の経緯に関する独立調査を求め、中国の強い反発を受けた。中国は5月、一部の豪産食肉の輸入停止に踏み切り、大麦にも80%超の追加関税を課すと発表した。18年には豪州は安全保障上の懸念から次世代高速通信規格「5G」から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を排除している。

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