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2020年8月22日、中国メディアの和訊網は、中国のレアアース輸出が急減していることについて、日本やオーストラリアが対応を急いでいると報じた。記事は、オーストラリア政府が7月下旬に同国のレアアース鉱開発業者アラフラ・リソースに対し、レアアース採掘および生産に関する「ノーランプロジェクト」の25年間の経営権を与えることを認可したと紹介。早ければ2024年に鉱石の採掘から精錬、分離までのワンストップ生産体制が構築される見込みだと伝えた。

また、同社では現在、電気自動車などの用いられるネオジム磁石を生産する日本企業と提携し、会社の技術レベルを高める計画も立てているとした。その上で、オーストラリアでは鉱山での採掘から精錬分離までを自社で行うケースは非常にまれであり、これまで同国を含む多くの国が精錬と分離の業務を中国に委託してきたと説明。これにより中国はレアアースの精錬と分離分野において7～8割の市場シェアを得てきたと伝えている。

記事は、オーストラリアが自前のレアアース生産体制作りを急いでいる理由として、中国のレアアース輸出量が急減していることを挙げ、中国税関総署が7日に発表したデータで、今年1～7月の中国のレアアース輸出が前年同期比で20．2％減少し、7月単月では同69．1％の大幅減となったことを紹介した。

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さらに、オーストラリアだけでなく日本も対策を講じ始めているとし、日本政府がレアアースなどのレアメタルを備蓄する制度の強化を検討しており、60日分の国内消費量という現在の備蓄基準を半年分以上に拡大する計画を立てていると伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b830645-s0-c20-d0135.html



日本は、短期的にはレアアースの供給確保に最大の努力を傾けた。双日商事は２０１０年１１月、日本政府機構であるＪＯＧＭＥＣと共同で２億５０００万ドルを豪州のレアアースメーカー・ライナスに出資した。ＪＯＧＭＥＣの出資金は、経済産業省が発表した「レアアース総合対策」の予算１０００億円の一部だった。レアアースを巡る紛争があったのが９月、経済産業省の対策発表が１０月、ライナスへの出資が１１月に行われた。

そして２０１２年４月、日本の大企業・日立がレアアースを使用しない産業用モーターを開発した。２０１５年の経済産業省の報告書によると、レアアースの使用量削減のための技術開発は、中小企業を含む多数の企業で商業的進展があった。技術開発がこのように迅速に行われることができたのは、実はすでに２００７年から関連分野への投資があった。その一つが、文部科学省が２００７年に着手した「元素戦略プロジェクト」だ。２０以上の大学や企業が参加したこのプロジェクトで、代替材料の研究にかなりの成果があったし、２０１０年以来、レアアースの代替材料の開発にその研究成果が応用された。

レアアースの紛争は結局、日本の勝利に終わった。中国へのレアアースの依存度は２００９年の８６％から２０１５年は５５％まで低下した。一方、中国のレアアース業界は２０１４年に赤字を出した。レアアースの価格が急落したためだ。 ＷＴＯで敗訴した中国政府は、２０１５年１月、レアアース輸出規制を全面撤廃した。　日本企業は、２０１０年の衝撃を忘れず、今もレアアース需要を減らすための技術開発を止めずにいる。２０１８年２月、トヨタ自動車はレアアースの使用量を半分に減らした磁石の開発に成功している。

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