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2020年8月25日、韓国・TV朝鮮が「米国の太陽光発電所に200億ウォン（約18億円）投資した韓国電力公社が赤字を出し、3年で撤退することになった」と報じ、韓国のネット上で批判の声が相次いでいる。　記事によると、韓国電力公社は3年前、海外新再生エネルギー事業に進出するため約200億ウォンを投資して米コロラド州にある太陽光発電所を買収した。米電力市場に進出した初のケースだったが、「収益率の低下」のため撤退することが決まったという。

同社が予想した年間収益率は7．25％だったが、太陽光パネルなどの維持管理費が予想より多く、買収後は一度も目標を達成できなかった。さらに昨年は11億ウォン（約9800万円）の赤字で収益率がマイナス13％となったという。　韓国中央大学エネルギーシステム工学部のチョン・ドンウク教授は、「競争が激化している状況のため、事業性を評価する際にはもっと慎重になるべき」と指摘している。

買収時は内部からも「収益率が低い」と懸念する声があったが、同社は「25年間で売り上げ2500億ウォン（約220億円）」と主張して推し進めたという。韓国野党「未来統合党」のヤン・グムヒ議員は「新再生エネルギーに対する必要性について過度な期待を持っていたために起きたこと」と指摘したという。

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これに韓国のネットユーザーからは「文政権は国を滅ぼしたいのか」「文政権はなぜこんなにも太陽光をもてはやすのか。理由が知りたい」「太陽光不正に関する捜査を必ず行ってほしい」「文大統領が責任を取るべきだ」「責任者を厳しく処罰せよ」など批判の声が殺到している。また、「3年前に決定したことだからこれは前政権のせいにできないね」と皮肉交じりの声や「200億もうそで、実際はもっと多い可能性が高い」と疑う声も見られた。
https://news.livedoor.com/article/detail/18792113/



2018年の世界の太陽光発電システム年間設置容量は、前年と同水準の103GWで、累積設置容量は512GW超、言い換えると1TWの半分となった。アジアにおける太陽光発電の普及が大きく寄与したことが確認された。中国は、2018年の政策枠組みの変更によって市場が縮小したにも関わらず（2017年の52.9GWから2018年は44.3GWへ減少）、年間設置容量及び累積設置容量において引き続き世界一位となった。年間設置容量では、中国に次いでインドが10.8GW、米国が10.7GW、日本が6.7GW、オーストラリアが3.8GWであった。2018年は、年間1GW超を設置した国が11ヶ国を数え、累積設置容量が1GW以上となった国は31ヶ国に上った。世界の年間設置容量103GWのうち、上位10ヶ国が約87%を占めた。一部の国に導入が集中するという状況ではあるものの、太陽光発電市場に参入し大幅な市場発展を遂げる国は増加している。

近年、電力事業用太陽光発電システムが太陽光発電市場を占有している。しかしながら、多くの国では、経済性の高さから、分散型太陽光発電システム（業務用及び産業用）の重要性が高まってきている。2018年末時点での世界の太陽光発電システム累積設置容量は512.3GWで、その大部分は系統連系形であった。このうち、IEA PVPS加盟国全体の太陽光発電システム累積設置容量は432.7GWであった。IEA PVPSに加盟していない主要市場の累積設置容量は計79.6GWと考えられている。インドの累積設置容量は、79.6GWの半分近い32.9GWである。残りは主に欧州域内の設置で、これまでも設置の多かった市場である。累積設置容量はそれぞれ、英国が13.0GW近く、ギリシャが2.7GW、チェコが2.2GW、ルーマニアが1.4GW、ウクライナが1.3GW、ブルガリアが1.0GW強、スロバキアが0.5GW強である。2018年末時点における累積設置容量上位を占めたその他の主要国かつIEA PVPS非加盟国は、パキスタン（推定2.1GW）、台湾（27GW）、ブラジル（2.3GW）、フィリピン（0.9GW）であった。

競争が激化している状況に伴い、コスト競争が一段と過熱している。２０１８年位は、日立ハイテクノロジーズと財閥トリニタン・グループが出資し、太陽電池のセルやモジュールなどを生産するスカイエナジーが、西ジャワ州ボゴール県チチャダスの本社で、日系パートナー４者と共に新会社設立の調印を行っている。

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