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今年に入って個人投資家が増えたことで、三星（サムスン）電子の小口株主が約３倍に増えたことが分かった。２５日、三星電子の半期報告書によると、６月末現在、三星電子の株式を１％未満保有している小口株主は１４５万４３７３人だった。昨年末（５６万８３１３人）の２.６倍に達する規模で、半年で８８万６０６０人が増えた。

同期間、外国人と機関が三星電子の株式を大量に売った一方、個人たちはこの売り物量のほとんどを買い付けた。外国人は今年に入ってから６月末まで、三星電子の株式６兆７０１２億ウォン分を売り越しており、機関も１兆９９４３億ウォン分を売った。一方、個人は、三星電子を８兆３６２６億ウォン分買い越した。同期間、有価証券市場で個人が最も多く買い付けた銘柄は三星電子だった。

超低金利の基調により、市場での流動性が急増している中、不動産規制強化などで投資先を失った資金が株式市場に流れ込んで、国内の代表優良株に特に需要が集まったという分析が出ている。とある大手証券会社の関係者は、「預貯金等の金利が低い状況で、上半期に新型コロナの影響で株価が暴落すると、優良株の安値での買い付けを狙って新たな投資に乗り出した投資家が多かった」と説明した。

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これにより、個人投資家たちが三星電子で行使する影響力も大きくなったと見られる。６月末基準で外国人の持分（５５.０％）と筆頭株主の持分（２１.２％）、国民年金の持分（１１.１％）などを除いた三星電子における他の機関と個人保有持分は１２.７％だった。同じ基準で算出した昨年末基準の残りの株式（１１.４％）より１.３％ポイント高い。
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2020年4月7日、サムスン電子は2020年1～3月期の決算（暫定値）を発表した。営業利益は事前予想を上回る6兆4000億ウォン（1円=11ウォン）だった。新型コロナウイルスの流行で韓国株が急落する中、個人投資家は大挙して同社株を買い支えた。株価も上昇に転じたが、4～6月期見通しには暗雲も漂い、個人投資家の動向に注目が集まっていた。それこそサラリーマンから主婦に至るまで、株式投資に夢中になった。

コロナ禍による乱高下が続いている株価市場で、ついに韓国の株価指数はコロナ禍以前の状態に戻り、底値で買った人たちの儲け話が武勇伝のように伝わった。　一方では、その影でレバレッジを利かせて株価暴落に賭けた人たちが大損したという話もある。コロナ禍で暴落した韓国株を個人投資家が買い支えようと、サムスン電子が一番買われた。ところが蓋を開けてみると、実際高騰したのはBBIG株（バイオ、バッテリー、インターネット、ゲーム）であった。サムスン電子も全く動きがなかったわけではないが、BBIG株に比べるとさほどの変動はなかった。それほどBBIG株の値上がりが凄まじかった。

これまで株で成功した人たちは口を揃えて、「サムスン電子株」を推していた。それは、サムスン電子が韓国最大の時価総額を誇る企業であり、30年前に買っていた株は現在、数百倍の価値を生んでいるというのが持論だった。また、サムスン電子は韓国の株にしては珍しく四半期配当をしており、配当利回りも約3％と、銀行に預けるよりずっと良い。ちなみに韓国の銀行の定期預金の利回りは日本よりは良くてもせいぜい1～2％だ。それに加え、サムスン電子やグループ会社の株式には、普通株と優先株があるが、それはどっちがいいのかといった質問に対して、普通株は議決権があり、優先株は議決権がない代わりに配当率が高く、利回りを狙うならこちら、と推奨されていた。

その中でもサムスン重工業の株が上がり、6月初めに、カタール国営石油公社が韓国の3大造船各社とLNG（液化天然ガス）船建造用スロットを予約する契約を締結した。この契約は、カタール国営石油公社であるカタール・ペトロリアム（QP）が韓国3大造船社と呼ばれる現代重工業、大宇造船海洋、そしてサムスン重工業とLNG船建造のためのスロットを予約するもので、規模は23兆ウォンに達する。この情報が株価高騰につながった。

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