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第2四半期の経済データをみると、日本の国内総生産（GDP）の実質値が前年同期比27．8％減という記録を更新した。このうち外食、旅行などのサービス業の消費額が前期比12．7％減少し、初めて2けたの減少となり、年率換算すると増加率はマイナス42％になる。

緊急事態宣言が発令されていた4月と5月に、レストランが営業を停止するか、営業時間を短縮するか迫られていたことは言うまでもない。しかし日本フードサービス協会が発表したデータによると、宣言解除後の6月も同協会会員企業の売上高は前年同期の8割に届かなかったという。　業界関係者は宣言が解除されれば外食サービス産業も一息つけると思っていたが、今の状況を見ると苦しい日々はさらに長く続くとみられる。7月以降、日本では新たな感染者数がたびたび最高を更新し、多くの人はこれまで通り外食を避けており、外食サービス産業の回復ペースは非常にゆっくりとしたものになっている。

売上高が急減する中、店の家賃と人件費が避けられない重荷になり、用意した食材を売ることもできないのがまた一つの難題になっている。感染症の収束はいつになるかわからず、店を閉めて損失を食い止めようとする外食企業も出てきた。　日本経済新聞社が主要上場外食企業100社に対して行った調査によると、7月末現在、閉店を予定している店舗が1000店を超えた。うち居酒屋「甘太郎」を経営するコロワイドとワタミはそれぞれ全店舗の約1割を閉め、吉野家はグループ全体の約5％にあたる150店舗を閉店するという。

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民間の信用調査会社の東京商工リサーチは最新の報告書の中で、7月はインバウンド需要に回復の兆しが見られないこと、日本人が引き続き外出・外食に慎重な態度であることから、サービス業が今後も破産・倒産の状況が最も深刻な産業になるとみられ、負債額1000万円以上の倒産は789件に上り、前年同期比16．9％増加したことを明らかにした。　外食サービス企業の大量倒産・閉店は、日本経済復興の足を引っ張ることは確実だ。外食産業は労働集約型産業で雇用吸収力が高く、日本の全就業者数の5％を占める。店が閉店を選択すれば失業者が増え、社会保障、世帯収入、個人消費などにも影響が出る。
https://www.recordchina.co.jp/b831239-s10-c20-d0046.html



日本での自動販売機による加速記事が独り歩きしている。自販機は商品を補充し、お金を回収するなどの定期的なメンテナンスが必要であり、そのメンテナンス人材さえも実は不足している現状がある。この10年で自販機は10万台以上減少し、1台当たりの売上も1割以上減った。その背景にはコンビニが増えすぎているという問題もある。30年間ほとんど自販機ビジネスは変わっていないのが実態となる。

とはいえ新型コロナウイルスにより自販機が、他人との接触を避けるという意味で見直されているのも事実。日本は自販機は多すぎるという問題も抱えており、適材適所に設置する動きが必要となる。また種類も豊富となり、コンビニが自販機のみに変わる可能性も無いとは言い難い。管理面での人材のみで対応するケースも今後追増加するだろう。

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