韓国経済News

執権した7年8カ月間、韓国に対する強硬策で一貫していた日本の安倍晋三首相が28日に辞意を表明したことから、「国交正常化以降で最悪」と評される韓日関係にどのような影響があるか注目されている。

外交関係者の間では、「日本国内の世論は、安倍首相の対韓国政策に同調する気流が強いため、安倍氏の辞任が韓日関係に意味のある影響を与えるのは難しいだろう」という見方が支配的だ。政権交代ではなく、自民党内部の人事交代なので、慰安婦・徴用賠償・輸出規制など、韓日関係の足を引っ張っている重要な問題に対する見解は変わらない可能性が高いということだ。

世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）首席研究員は「韓国、特に文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する日本国内の世論は非常に厳しい。韓日関係を悪化させたのは韓国であて、安倍首相のせいだとは見ていない」と話す。東京の外交消息筋は「もちろん日本国内にも安倍首相は（韓国に対して）やり過ぎだとの見方もあるが、だからといって安倍首相の政策を覆す必要はないというムードが優勢だ」と語った。

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ただし、日本の輸出規制など、安倍首相の「私感」が大きく作用したと言われている諸政策は「ポスト安倍」内閣で一部緩和される余地がある。韓国政府がこれに呼応して前向きな対日政策を駆使するなら、韓日関係は「全面的改善」までは行かなくても最悪の局面からは抜け出す可能性があるとの分析だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/29/2020082980011.html



日本でコロナ対策がうまくいっていないのは安倍首相だから、という趣旨の書き込みも多く、社会全体でそうした単純すぎる考え方がかなり浸透していた。つまり、文在寅大統領にしてみれば、安倍首相の辞任は大きな打撃にもなりかねない。もしも次の首相がコロナ対策で大きな成果を挙げるようなことがあれば、文氏の支持率の低下につながる。例えば、ワクチン接種の開始時期や、治療薬の認可などが挙げられる。したがって当然ながら、青瓦台は後任について大きな関心を持って見守っている。

韓国での報道では、外務大臣の経験がある岸田文雄氏や河野太郎氏の名がもっぱら挙がっている。だが、ごく少数ではあるが、麻生太郎副総理の可能性についても言及し、麻生氏の韓国への強硬姿勢を警戒する報道もある。さらに、韓国は慰安婦合意を事実上破棄して日本に謝罪やさらなる保障を迫りつつある。日韓はこれから徴用工問題で大きな山場を迎える。日本の首相が代わって、文大統領なりのルールは通じないということだ。

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