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新型コロナで世界の不動産市場に変化、韓国は高騰、マンハッタンは下落

2020年8月27日、中国メディアの中国新聞網は、新型コロナウイルス感染流行の影響を受け、世界の不動産市場で予想外の変化が起こっていると伝えた。多くの業界が大打撃を受ける中、国際大都市では不動産価格が逆に上昇しているという。記事によると、韓国・ソウル市では不動産価格が高騰している。韓国・聯合ニュースによると、社会組織が発表した報告では今年5月、ソウル市のマンション価格は2017年5月と比較して平均4億5000万ウォン(約4050万円)上昇、上昇幅は53%に達し、ここ30年で最高となったという。

韓国政府がこのほど発表したデータによると、不動産価格の急激な高騰とともに、今年1~7月の成約数も昨年同期の2倍近くに達するなど大幅な伸びを見せ、月間成約数と累計成約数はともに統計以来の最高水準を記録した。記事は、世界的な現金流動性過剰が韓国を含む多くの国の住宅価格の上昇をけん引している重要な原因とみられていると紹介。新型コロナの発生以来、先進国の通貨はこれまでになく大量に流出し、多くの国の利率は史上最低水準まで下がり、各国の株、不動産、金などの多くの資産価格は総じて上昇した。

一方、世界で最もにぎやかで豊かな都市の一つ、米ニューヨーク市・マンハッタンの不動産市場は冷え込んでいる。「7月のマンハッタンの共同マンションとマンションの契約数は1年前に比べて約57%減少した。ハイエンド市場が特に深刻な打撃を受け、価格帯400万~1000万ドル(約4億2400万~10億6000万円)の共同マンションでは75%以上が下落した」と記事は紹介した。 また、住宅賃貸市場も打撃を受けている。「賃貸市場は非常に弱く、これまで不動産市場が依存していた外部からの人口流入が難しくなり、家賃は明らかに下がり、多くの家賃は25%もしくはそれ以上下落した」という。

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記事は、感染防止とソーシャルディスタンスが求められることも、マンハッタンの不動産市場が短期的に冷え込んだ原因の可能性があると指摘した。マンハッタンのビルが下落すると同時に、ニューヨーク周辺の郊外の不動産市場は上昇を見せている。業界関係者によると、新型コロナの大流行で、数十万人の裕福なニューヨーカーがニューヨークから逃れ、人口が密集していない郊外に行くことで、その地域の不動産成約数が急速に増加しているという。
https://www.recordchina.co.jp/b806076-s0-c20-d0158.html

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高騰する不動産価格を冷やすため、政府は一連の措置を導入。政府は低所得の「新婚」夫婦が住宅を入手しやすくなるよう、新規開発物件の購入に割当制度を導入した。結果、ソウルの住宅価格は、とても手が届かなくなった。仁川くんだりまで行かなければ住居を買えなかった。文在寅政権が20を超える住宅価格鎮静化策を導入したにもかかわらず、調査会社ナンビオによると、ソウルの住宅価格は2017年以来、50%以上も上昇した。上昇スピードは世界一だ。

これにより、多くの若い家族の夢は砕けた。韓国経済の発展を支えてきた「中産階級」入りが、手の届かない夢になった可能性もある。LTV(不動産価格に対する借入金比率)を大幅引き下げる住宅ローン規制の強化と、投機抑制のためのさまざまな税制措置を導入した結果、家賃も上がり、求められる頭金の額も増加。こうした政策で救おうとした人々を害する結果になった。ソウルの規制では、借り入れ上限が住宅価格の40%と定められている。ソウルの富裕層エリア、江南の一角では住宅購入が許可制になっており、許可が無く、投機的取引と見なされた購入は無効となる場合がある。

「金のスプーン」をくわえて生まれた金持ちの子供は現金で家を買えるが、「汚れたスプーン」の子供は二級市民から抜け出せず、文大統領が取り組むと約束した格差をさらにあおるだけとなった。弁護士や税理士への取材によると、持ち家の「階段」を上るためにわざと所得を削る計略のほか、書類上は離婚して不動産税を減らしたり、結婚届を出さず夫妻がそれぞれ住宅購入を申請できるようにしたりするなど、市民はあの手この手で住宅購入を試みている。 文大統領は経済の構造問題に取り組むため、巨大財閥の力を抑える政策などと併せ、住宅ローン規制の強化を実施した。しかし文政権の政策がかえって将来の不透明感と不安感を高めているとの指摘が出ている。

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[ 2020年08月30日 08:19 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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