韓国経済News

安倍晋三首相が体調悪化を理由に辞任を表明、突然の幕引きでびっくりした。8月28日の辞意表明記者会見をテレビで見たが、首相の表情にはかつてのような張りがなく、「国民の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった」と語る口調は弱々しかった。

持病である潰瘍性大腸炎が再発する兆候が6月に見つかり、今月の検査で確認されたという。最長政権の記録を打ち立てたとはいえ、新型コロナウイリス感染対策や経済再建など課題山積の中での退陣は無念であろう。安倍首相の在任日数は12年の第2次政権発足後、連続で2800日を超え、歴代最長を更新した。ほぼ1年ごとに6人の首相が入れ替わった混乱状態に終止符を打ったのは功績だ。アベノミクスで景気回復をアピールし、内閣支持率を安定させた。

政権奪還につながった衆院選を含め、国政選挙で6連勝したことが政権の推進力となったとされる。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の大胆な金融緩和や日銀・年金基金による株・国債購入、機動的な財政出動は、円安・株高など多くの効果をもたらした。経営環境が好転したのは産業人としてありがたいことだった。　半面、「異次元」の政策は副作用や歪を与えていると思う。安倍政権は基礎的財政収支の黒字化目標や社会保障の抜本改革の議論を先送りしてきた。後継首相には生産性や潜在成長率を高め、財政健全化と両立させてほしい。2年前の2018年9月の自民党総裁選で安倍首相は「すべての世代が安心できる社会保障制度へ3年で改革を断行する」と訴えたが、これも実行されていない。

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さらに財務省文書改ざん問題や、森友、加計問題、桜を見る会問題などで傷ついた政治への信頼の回復も待ったなしであろう。集団的自衛権の行使を一部認める安全保障法制や特定秘密保護法制は、国論を二分したが、選挙で得た与党の数の力で押し切った。自民党は次期総裁選びに入る。「コロナ危機」が続いていることを考えれば、迅速に選ぶ必要があるが、密室での協議で決めるようなことはしてはならない。

日本は日米同盟を基軸としながら、中国とも経済を中心に協調する方針を維持する戦略を描いてきた。安倍政権を引き継ぐ政権は国益最優先を貫き、安全保障を依存する同盟国・米国と最大の経済貿易相手国である中国との狭間で、激動の国際情勢を冷静に見据えた戦略を描くべきであろう。
https://www.recordchina.co.jp/b831760-s124-c10-d1124.html



安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐって、岸田政務調査会長や石破元幹事長らが立候補に意欲を示しているほか、党内では、菅官房長官の立候補に期待する声も広がりを見せています。一方、昨夜、二階幹事長と森山国会対策委員長は、来月13日から15日を軸に両院議員総会を開き、党員投票を省略して国会議員と各都道府県連の代表による投票で新しい総裁を選ぶ方向で調整を進めることで一致した。

これまでのところ、各派閥とも具体的な候補者を推す方針は打ち出しておらず、ほかの派閥の動向を探りながら情勢を見極めています。派閥幹部の間では、「本当の勝負は総裁選挙のやり方が決まってからだ」という見方も出ており、立候補の動きが本格化するのは、総裁選挙のあり方や日程を決める来月1日以降になる見通しだ。安倍首相の強引さや、自身の問題の多さとの指摘もあるが、詰めが甘いことが、逆に日本経済を厄介にさせたともいえる。

国内での派派閥代表を含めて、歴代総理経験者やライバルが多く、外交力では一定の結果を出せたようにも感じるが、国内では不安要素が多いのも事実。また日米同盟における対応策も要検討となるわけで、自国防衛や自国経済において、税収や政府資産の考え方、さらには今後の難しい外交と言う課題において、結果を出せる人材は豊富では無いわけで、日本政治の抱える問題は多い。

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