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文在寅「日本叩き」で大ピンチ、日韓「共倒れ」が深刻化してきた…!

日韓間の貿易額の落ち込みが激しい。財務省が8月19日に発表した7月分の貿易統計(速報)によると、韓国向け輸出が前年同月比で14.1%減、輸入が21.4%減と大幅に減少した。輸出入を合算した貿易額は16.9%減で、5カ月連続のマイナス。5月の21.8%減、6月の15.5%減に続いて3カ月連続の2ケタの減少になった。

もちろん、新型コロナウイルスの蔓延による貿易の減少が打撃を与えているのは間違いない。もっとも、中国との間の貿易額は6月にプラスになったほか、7月も2.0%の減少に留まっているほか、台湾との貿易額は4月以降プラスが続いている。そんな中で、韓国との貿易額が激減している背景には、急速に冷え込んでいる日韓関係があるとみられる。韓国における元徴用工訴訟で、新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決を受け、大邱地裁による資産の差し押さえ通知書が同社に届いたと見なす「公示送達」の手続きが8月4日午前零時に完了し、発効した。日本製鉄は「即時抗告」を行ったため、資産が売却・現金化される事態には至っていない。

菅義偉官房長官は8月4日の記者会見で、「大法院判決は国際法違反」という立場を強調、「現金化に至ることになれば深刻な状況を招くので避けなければならない」と韓国政府に伝えることを改めて明言した。厳しい警告を発した形である。

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日本が半導体関連素材の韓国への輸出管理を強化したことが、徴用工問題への対抗措置だとして、韓国は日韓間のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄することを表明したが、その後、米国の圧力もあり破棄を停止。今年も8月24日が破棄通告の期限だったが、韓国側からの申し出はなく自動延長される見通しになっている。 それでも、公館前の慰安婦像の設置や、安倍晋三首相がモデルとされる慰安婦像に土下座する像の設置など、日韓関係を冷やす問題が繰り返し起きている。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75167

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記事にある様に、徴用工訴訟に伴う資産差し押さえと現金化の動きには、日本の多くの企業が注視している。徴用工問題は日本製鉄にとどまらず、戦前から続く日本企業にとって、訴訟対象になる可能性がある。新型コロナ以前から韓国からの訪日客は激減していた。GSOMIA問題などが盛り上がった2019年8月に対前年同月比48.0%減となって以降、9月58.0%減→10月65.5%減→11月65.1%減→12月63.6%減と、新型コロナとは関係なしに訪日客が半減した。7月の輸入額は2160億円あまりだ。両国間の貿易が細れば、経済的な結びつきも徐々に細くなっていく。「ひと・もの・かね」の結びつきが減れば、外交でも両国関係が疎くなっていく。

もともと韓国経済は韓国外資系企業の成長戦略限界点にあり、物が売れない状態だ。サムスン頼みもメモリー半導体だけでは限界がある。まして少ない産業でしかない韓国である。日韓貿易で部材を調達し、部品製造後、中国へ輸出し製品化する。この構図は変わりがない。限られた産業であるから、米国へ輸出される米国経済が低迷するほどに影響を受ける。 特に中国経済低迷は韓国経済低迷に直結する。当然、貿易依存度の高い韓国は打撃を受ける。日本部材依存度低下を掲げたところで、商品が売れないのでは解決策とは言い難い。 韓国政府は、新たな産業が内需活性化につながるような政治対応を実施してこなかった。そのツケが今韓国経済にとどめを打つ。

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[ 2020年08月31日 08:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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