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中国国家統計局が27日に発表したデータによると、今年7月には工業企業の利益増加率が引き続き上昇した。1-7月では工業利益の累計減少幅がさらに縮小し、工業経済の運営状況は引き続き好転した。このうち、設備製造業の利益増加が加速し、自動車や電子など重点業界の牽引効果がとりわけ目を引いた。中国経済網が伝えた。

7月には、全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の利益総額が5895億1000万元に上り、前年同期比19．6％増加し、増加率は6月を8．1ポイント上回り、3カ月連続で前年同期比増加するとともに、増加率が月を追って上昇した。このうち装備製造業の利益が同44．3％増加し、増加率は6月より30．0ポイント上昇した。自動車業界は販売の回復と投資収益の増加の後押しを受けて、利益増加率が6月の16．9％から125．5％へと大幅上昇した。

国家統計局工業統計司の朱虹（ジュウ・ホン）シニア・アクチュアリーは、「環境保護標準の変更、インフラ建設投資による牽引、家電製品の輸出増加といった複数の要因に支えられて、自動車、電子などの設備製造業の生産・販売が同じペースで加速し、利益増加率は6月の急上昇の上にさらに上昇した」と述べた。

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1-7月には、全国の一定規模以上の工業企業の売上高が55兆600億元に上り、同3．9％減少した。発生した営業コストは46兆4900億元で同3．6％減少し、利益総額は3兆1022億9000万元で同8．1％減少し、減少幅は1-6月より4．7％縮小した。工業大分類41業界のうち、利益総額が前年同期より増加したのは12業界、減少したのは29業界だった。このうち、1-7月には自動車製造業の売上高が4兆723億8000万元となり、同4．4％減少し、営業コストは3兆4565億9000万元で同4．2％減少、利益総額は2514億5000万元で同5．9％減少した。
https://www.recordchina.co.jp/b831540-s10-c20-d0046.html



2020年7月の主な経済統計によると、工業生産は前年同月比4.8%増えた。販売が好調な自動車やスマートフォンの生産が全体をけん引した。4カ月連続のプラスで、伸び率は6月と同じ。主な品目の生産量をみると、自動車が26.8%、スマートフォンが19.2%それぞれ増えた。鋼材やセメントなど建設関連の品目も前年同月の水準を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大後、国が生産活動の再開を促すなか、工業生産は4月に前年同月比プラスに戻った。生産は一定水準まで回復しているものの、国家統計局の調査では「海外の新規需要が足りない」と答える製造業が多い。外需の動向が今後のカギを握る。

百貨店やスーパー、インターネット販売などの売上高を合計した7月の社会消費品小売総額（小売売上高）は前年同月比1.1%減った。娯楽施設の営業再開などで、消費の現場に客足が戻りつつあるものの、依然としてマイナスが続いている。コロナ禍で世界の自動車メーカーが総崩れとなる中、トヨタ自動車2020年は4─6月の決算で1588億円の純利益を確保した。日本を含めた主要国で緊急事態宣言が出され、経済が止まった需要のどん底期に、トヨタが黒字に踏みとどまった最大の理由は、豊田章男社長が6月の株主総会で「リーマン・ショック時より200万台以上損益分岐点を下げることができた」と述べた通り、体質そのものの強さにある。

同社は2021年3月期のグループの世界販売の見通しも、従来の890万台から910万台に上方修正した。その数字を支える大きな市場が、コロナ禍をいち早く抜け出した中国となる。

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