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構造改革失敗したアベノミクス…8年間で国の借金259兆円増やした

日本の安倍晋三首相の突然の辞任による「失われた20年」と呼ばれる長期景気低迷から日本を引っ張り上げるために推進してきた大規模景気浮揚策「アベノミクス」が岐路に立つことになった。新しい首相は人為的な景気浮揚策に依存せず構造改革を通じて日本経済を新型コロナウイルスの衝撃から救わなければならない難しい課題を背負うことになった。

毎日新聞は30日アベノミクスを、円安と株価浮揚のような人為的な浮揚策を通じ第2次世界大戦以降2番目に長い景気好況を成し遂げたとしながらも、大企業の業績が改善されただけで大多数の国民は実感できない好況と評価した。しかし安倍首相は辞意を表明した28日の記者会見で、「アベノミクスを通じて20年間のデフレから脱却し、400万人以上の雇用を創出した」と評価した。アベノミクスが日本経済に活力を吹き込んだことは多くの専門家が認める事実だが、新型コロナウイルスの逆風を契機に人為的な景気浮揚の限界もまた如実にあらわれている。

アベノミクスは企業の業績回復が賃金引き上げにつながり、消費と投資が増える好循環構造を作る政策だ。しかし企業の業績回復が賃金引き上げにつながっていないことから構想がこじれた。労働者1人当たり月給は2013年1月の26万9937円から今年5月には26万8789円とむしろ減った。2012年にマイナス0.2%だった消費者物価指数上昇率は今年7月に0.0%と足踏みだ。国の経済の基礎体力を示す潜在成長率は就任当時の0.8%から今年1-3月期は0.9%とほとんど足踏みだ。

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国家国財政は人為的な景気浮揚の後遺症を患っている。新型コロナウイルスに対応するために2度の追加補正予算を編成した結果、今年の国の支出は過去最大規模である160兆3000億円に達する見通しだ。このうち90兆2000億円を新規国債発行で埋めることにより国の財政の負債依存度が過去最悪となる56.3%まで上がる見通しだ。就任当時705兆円だった国債発行残高が年末には964兆円に増えた。国内総生産(GDP)比の財政収支赤字規模も昨年末の2.6%から今年は12.6%に急騰する見通しだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/269688?servcode=A00§code=A00

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予算に占める国債費の割合は、1960年度には僅か0.03%に過ぎなかった。それが、1970年度に0.3%、1980年度に5.5%、1990年度に14.3%、2000年度に21.4%と一貫して上昇しており、基礎的財政収支を圧迫している。政府の公的債務(大半が国債で、ほかに借入金、政府短期証券など)の国際比較を行う場合に、公的債務の対GDP比が使われる。 IMF(国際通貨基金)の推計によると、2019年のG7(先進7カ国)の公的債務の対GDP比は、日本が飛びぬけて237.7%である。100%を上回っているのは米国(106.2%)とイタリア(133.2%)だけで、それ以外は100%未満なのである。

さらに問題なのは、比率が継続して上昇しているのが唯一、日本だけだという現実。日本以外のG7各国は、財政規律に目を配り、財政健全化を進めている。 しかも今回、2020年の日本の公的債務の対GDP比は、2回の補正予算によって250%を超える水準まで上昇する。こうした財源を新規国債発行に頼る財政出動が罷り通っている背景には、もちろん新型コロナによる危機がある。日本のみならず、世界の多くの国々が新型コロナの感染拡大による国民の健康被害と経済的なダメージを天秤にかけた上で、外出自粛や休業要請を行い、経済を犠牲にした。

政府にとってみれば、日銀が無制限に国債の買い入れを実施することで、どれだけ国債を発行しても、その消化に困ることはないし、日銀によって長期国債の金利が超低金利に抑え込まれているため、新規国債発行による金利負担は軽微で済む。こうした状況が財政赤字の拡大に容易に踏み出しやすい環境を作っている。加えて、通常はこれだけ巨額の財政出動を行えば物価が上昇し、インフレが発生する懸念があるが、現在は新型コロナ対策による経済活動の停滞が招いた需給ギャップが発生しているため、インフレ懸念がないことも背景事情として大きい。

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[ 2020年08月31日 09:13 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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