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現在、中国と欧米諸国などとの関係悪化が顕著になっており、国際社会において中国が孤立する構図が鮮明化している。米国のトランプ政権は今年11月の大統領選挙を控えて、中国の「国家資本主義体制」に対する制裁強化に動く。欧州各国や日豪、さらにはベトナムやインドなどは、中国の人権や香港の問題、領土紛争、南シナ海への中国の強引な進出に警戒感を強めている。

中国は経済成長の限界に加えて、新型コロナウイルスが社会心理を悪化させており、習近平国家主席の求心力はやや低下している。国際社会において、同氏はさらなる孤立を避けたいと考えているはずだ。そのために、共産党政権はカンボジアやラオスなど、比較的安定した親中政権のあるアジア外交に注力し始めている。中でも重視しているのが韓国だ。米国の同盟国である韓国を自陣に取り込むことができれば、経済面に加え安全保障面でも中国が対米で相応の有意なポジションを持つことができる。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は米中両国と等しい距離感覚で対応し、自らに都合よい状況を作り出せると考えているようだ。その姿勢には不安な部分もある。韓国が真剣に対中関係の修復に進むとなれば、米国はその姿勢を問題視し厳しい態度をとるだろう。　今後、韓国の文大統領がどのようなスタンスで米国・中国との関係を続けるのかが注目される。
https://president.jp/articles/-/38366

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米国と日本の国防相が29日にグアムで韓国抜きで会談を行った。北朝鮮と中国を意識した韓国政府が会談への参加に消極的な態度を示しことが理由だ。米国は当初、韓国の国防長官を含む3カ国によって北朝鮮問題と中国問題について話し合うことを希望していた。ところが韓国政府はコロナや国内での日程などを理由に明確な態度を示さず、今月末になって「出席は難しい」との意向を伝えたという。最終的に米国と日本の国防相だけで、北朝鮮の大量破壊兵器など韓半島問題について意見を交換する形となった。

韓国の不参加は、「対北朝鮮制裁の趣旨に反する」という度重なる警告にもかかわらず、南北交流事業を強行しようとする韓国政府の態度が影響した。韓国がいるべき場所に姿を見せず、やってはならないことをやる事が相次いでいるとの指摘も出ている。韓国にとって安全保障面での最大の脅威は北朝鮮。その北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルへの対応策を話し合う場から、肝心の韓国が抜け米国と日本だけで頭を突き合わせた事で、韓米日の三角協力体制が弱体化しているとの指摘もある。一部からは「米中が激しく対立する状況で、韓国政府が米国の側に立つという形を避けるため、今回の会議に参加しなかったのでは」との見方も出ている。

今の韓国は自国経済で、中国にすり寄るしか方法が無いわけで、日米に対抗する動きは明確だが、その中国は韓国を相手にしていないわけで、気が付けば孤立する韓国政府。負債だけが増加し、自国の様々なシステムが老朽化している。

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