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新型コロナウイルスの感染拡大以降、韓国の雇用状況がじわじわと悪化している。特に、若者の雇用状況が深刻だ。2020年6月の全体失業率は4.3％で、前年同月に比べて0.3ポイント上昇した。特に、15～29歳の若者失業率は同期間に10.4％から10.7％に上昇し、全体失業率を2倍以上も上回った。10.7％という数値は1999年6月の11.3％以降、21年ぶりの高い数値である。さらに、大学を卒業し、兵役の義務を終え、初めて労働市場に参加する若者を中心とした25～29歳の失業率は9.3%から10.2％に0.9ポイントも上昇した。このままだと2020年度の大卒就業率（短大以上）は2019年の67.7％を下回る可能性が高い。

もっとも、韓国の失業率を他のOECD加盟国と比べると、それほど高い水準ではない。例えば、2020年6月時点の韓国の全体失業率と15～24歳の失業率はそれぞれ4.3％と10.8％で、コロンビア、スペイン、ギリシャと大きな差があり、OECD平均8.0％と17.9％も大きく下回っている。韓国における失業率が最も高かった時期は、アジア経済危機以後の1998年と1999年で、当時の失業率はそれぞれ7.0％と6.3％であった。それでも、2020年6月のOECD平均失業率よりも低い水準である。

実際は若者の多くが失業状態にあるのに、なぜ韓国の失業率は統計上において低い水準を維持しているだろうか？その主な理由としては、１）15歳以上人口に占める非労働力人口の割合が高いこと、２）非正規労働者の割合が高いこと、３）自営業者の割合が高いこと等が挙げられる。

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一方、非労働力人口とは、労働力人口以外の者で、病気などの理由で就業できない者と就業能力があるにも関わらず働く意思がない者を合計した人口である。これには、職場からリタイアした高齢者、職探しをあきらめた人、働きに出ない、あるいは出られない専業主婦や学生などが含まれる。上記の定義を基準とした2020年6月時点における韓国の15～64歳の非労働力人口の割合は30.9％で、同時点の日本の20.4％より高い。さらに、15～24歳と25～34歳の非労働力人口の割合はそれぞれ71.1％と23.1％で、日本の50.2％や12.1％を大きく上回っている。
https://www.newsweekjapan.jp/kim_m/2020/08/268.php



昨年３月の韓国の失業率は4.3％で他国と比べてやや高い程度だが、青年期（15～29歳）の失業率は9.7％と非常に深刻だ。就職活動中やアルバイト生活中の人を失業者とみなして算出する「体感失業率」は25.1％（3月）と過去最高を記録した。いざ大学に入っても、大卒の3人に1人が就職できない超就職氷河期。鬱屈とした気分から犯罪に走る者も多い。自殺率もOECD加盟国でワーストレベル。

今年はさらに悪化しているわけで、韓国の場合の失業率は体感失業率がほぼ現実の失業率の実態に近い。韓国失業率は様々な手を使って少なく統計されている。だが現実は多くの韓国人が訪日し、職探しに必死であったことを考えれば、７００万人もの韓国人が日本を訪れる理由でもある。まして不法滞在一位は韓国人である。

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