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2020年8月31日、安倍晋三首相が28日に辞任を表明した後、今後の日韓関係の展望について専門家からさまざまな声が上がっている。

韓国・イーデイリーによると、専門家の間では「安倍首相の辞任が日韓関係にプラスに働く」との見方が強い。世宗大学の保坂祐二教授は「安倍首相ほどの極右派はいないので誰が後任者でも現在よりは良くなる」と予想。「新型コロナウイルス対策でも嫌韓政策を行い韓国式検査法を導入しなかった結果、日本で『安倍政権のコロナ対応に問題がある』と考える世論は70％を超えている」とし、「この状況を目撃した次期首相候補者らが安倍首相の嫌韓政策を続けるのは難しい」と指摘した。峨山政策研究院のシン・ボムチョルセンター長も「日本の右派のトップに安倍首相がいたため日韓関係が悪かったというのは共通の認識だ」と話したという。

一方で「安倍首相が辞任しても日韓関係が劇的に改善されることはない」との見方もある。神戸大学大学院国際協力研究科の木村幹教授は「次期首相は朝鮮半島に安倍首相ほどの関心を示さないだろう」と予想し、「日本政府にとっても負担になる韓国との歴史問題や北朝鮮問題と距離を置き、放置する可能性が高い」との考えを示した。国民大学のイ・ウォンドク日本学科教授は「政策路線の異なる野党との交代ではないため日韓関係は大きく変わらない」と主張したという。

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ただ、専門家の間で「冷え切った日韓関係を放置してはならず、手遅れになる前に交流を回復させなければならない」との認識は共通しており、特に日韓は経済の対外依存度が高いことから「輸出規制と日本製品不買運動の長期化は両国にダメージを与える」と懸念されている。イ・ウォンドク教授は「経済の対外依存度は韓国がより高く、技術レベルも全体的に日本を下回っているため韓国が被る損害の方が大きい」と強調しているという。
https://www.recordchina.co.jp/b832092-s0-c10-d0058.html



韓国メディアは保守系、進歩系に関係なく、「ポスト安倍」と今後の日韓関係について注目した。ただ、誰がポスト安倍に選ばれようと日韓関係が改善される余地があまりないという点で一致している。進歩系とされる「ハンギョレ」は、「安倍首相の辞任が史上最悪とされる韓日関係の未来に影響を及ぼすだろうが、根本的な改善が実現するには相当な時間が必要だ」と分析している。

韓国では、安倍首相の退場で韓日関係にどんな影響を与えるかが関心事の様だが、明らかなことは、安倍首相の辞任が日本の対外政策の変化につながることはないということだ。次期首相が誰になるかによって程度の差はあるにしても、これまでの対外政策の基調は維持される可能性が高い。元徴用の損害賠償判決、元慰安婦問題など、韓日間の懸案に対する日本の立場の変化や関係の転換などは期待し難い。

まして国家破綻の近い韓国を助ける日本政府ではないという事。日本を卑劣に扱った韓国政府に歩み寄る必要もないし、今後助ける必要もない。日韓貿易が途絶えたところで、日本経済にとっては中国は重要だが、韓国は必要がない。日本企業の対応とて、長い時間を必要としない。

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